訂正有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

23.株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(1) ストック・オプション
① 制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	第5回新株予約権 (注)2	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社退任取締役 1名	当社取締役 3名 当社従業員 10名	当社取締役 6名 当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 4,100,000	普通株式 2,400,000	普通株式 3,070,000
付与日	2011年6月1日	2018年3月27日	2021年12月14日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員、顧問、従業員、経営陣として株主総会にて承認された者の地位であることを要する。ただし、それらの地位を失った場合であっても当社の取締役会が本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りでない。 (2) 本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権1個の一部についてこれを行使することはできないものとする。	(1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年12月期から2023年12月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、営業利益が6,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。	(1) 2022年12月期から2026年12月期までの事業年度において、EBITDAの累計額が、下記(a)又は(b)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができる。 (a) EBITDAの累計額が450億円を超過した場合:行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の50%

		(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する21取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値(当日に終値がない場合は、過去に遡って直近の取引日の終値)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。 (3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 (4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。 (5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 (6) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。	(b) EBITDAの累計額が500億円を超過した場合:行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の100% なお、上記におけるEBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された税引前当期純利益に支払利息及びM&A関連費用を加算し、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、のれん償却費、減損損失を加算した額をいう。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。 (2) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。
権利行使期間	2011年6月1日～2021年5月31日	2020年10月1日～2028年9月30日	2027年4月1日～2032年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第2号「株式報酬」を適用しておりません。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)			当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	株数(株)	加重平均行使価格(円)		株数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	6,500,000	2,052		3,070,000	2,893
付与	3,070,000	2,893		-	-
行使	4,100,000	11		-	-
失効	2,400,000	5,540		-	-
満期消滅	-	-		-	-
期末未行使残高	3,070,000	2,893		3,070,000	2,893
期末行使可能残高	-	-		-	-
行使価格範囲	2,893円			2,893円
加重平均残存契約年数	10.3年			9.3年
権利行使日時点の加重平均株価	5,196円			-

③ 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
使用した評価技法	ブラック・ショールズモデル		-
公正価値(円)	700		-
算定基準日時点の株式評価額(円)	2,893		-
行使価格(円/株)	2,893		-
予想ボラティリティ(%)	51.36		-
オプションの残存期間(年)	10.25		-
予想配当(円/株)	0		-
無リスク利子率(%)	0.092		-

(注)予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。
④ 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度405,011千円、当連結会計年度はありません。
(2) 株式給付信託(BBT)
① 制度の内容
当社は取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式(1ポイント=2株)を給付いたします。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
② ポイント数

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	43,638		43,164
付与	4,226		16,665
行使	△4,700		-
失効	-		-
期末未行使残高	43,164		59,829
期末行使可能残高	-		-

③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
加重平均公正価値(円)	5,824		3,274

(注) 1.付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
④ 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度24,612千円、当連結会計年度54,561千円であります。
(3) 株式給付信託(J-ESOP)
① 制度の内容
当社は従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式(1ポイント=2株)を給付いたします。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
② ポイント数

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	8,600		9,750
付与	2,250		10,400
行使	△650		△1,800
失効	△450		△250
期末未行使残高	9,750		18,100
期末行使可能残高	-		-

③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
加重平均公正価値(円)	5,454		3,084

(注)1.付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
④ 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度29,047千円、当連結会計年度30,832千円であります。