決議年月日	2021年11月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社従業員 23名
新株予約権の数(個) ※	30,700 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 3,070,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	2,893(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2027年4月1日～2032年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,900資本組入額 1,450
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	第三者に対して、本新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#3 事業等のリスク

<主要な事業等のリスク一覧>※当社グループ見解に基づく/当社グループ作成

リスク	No	内容
(ⅴ)人材及び組織に関するリスク	19	人材確保・人材流出
(ⅵ)その他に関するリスク	20	新株予約権の行使による株式価値の希薄化
	21	配当政策

<主要な事業等のリスクマップ>※当社グループ見解に基づく/当社グループ作成

(ⅰ) 事業環境に関するリスク

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権戻入益の注記

前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
当社の2018年3月決議の権利確定条件付き有償新株予約権の権利が2021年11月2日をもって失効し、未行使分の権利が消滅したことに伴い、貸借対照表の部に計上していた新株予約権84,000千円を取崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	第5回新株予約権(注)2	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社退任取締役 1名	当社取締役 3名当社従業員 10名	当社取締役 6名当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 4,100,000	普通株式 2,400,000	普通株式 3,070,000
付与日	2011年6月1日	2018年3月27日	2021年12月14日
権利確定条件	(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員、顧問、従業員、経営陣として株主総会にて承認された者の地位であることを要する。ただし、それらの地位を失った場合であっても当社の取締役会が本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りでない。(2) 本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権1個の一部についてこれを行使することはできないものとする。	(1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年12月期から2023年12月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、営業利益が6,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。	(1) 2022年12月期から2026年12月期までの事業年度において、EBITDAの累計額が、下記(a)又は(b)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができる。(a) EBITDAの累計額が450億円を超過した場合:行使可能割合割り当てられた本新株予約権の50%

		(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する21取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値(当日に終値がない場合は、過去に遡って直近の取引日の終値)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。(6) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。	(b) EBITDAの累計額が500億円を超過した場合:行使可能割合割り当てられた本新株予約権の100%なお、上記におけるEBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された税引前当期純利益に支払利息及びM&A関連費用を加算し、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、のれん償却費、減損損失を加算した額をいう。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。(2) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。
権利行使期間	2011年6月1日～2021年5月31日	2020年10月1日～2028年9月30日	2027年4月1日～2032年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第2号「株式報酬」を適用しておりません。

2023/07/18 15:51

#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(2) 資本剰余金

2023/07/18 15:51

#8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.1株当たり利益

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響	1,021,803	105,919
新株予約権(株)	917,292	-
株式給付信託(株)	104,511	105,919

2023/07/18 15:51

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/07/18 15:51

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使によるものであります。2023/07/18 15:51

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表

	(単位:千円)
その他の包括利益累計額	119,562
新株予約権	21,490
非支配株主持分	-

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

2023/07/18 15:51

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/07/18 15:51

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
リース負債の返済による支出	30	-	△217,581
新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入		44,940	-
新株予約権の発行による収入		21,490	-
自己株式の取得による支出		△362	△167

2023/07/18 15:51