有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、金利スワップの特例処理の対象となる取引のみに限定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。
上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。
・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・営業債務である支払手形、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
(※1)売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
市場価格のない株式等は、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2023年3月31日)
(※1)売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
市場価格のない株式等は、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
(注)敷金及び保証金362,718千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
(注)敷金及び保証金361,900千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため省略しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。
(4)敷金及び保証金
契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。
(5)支払手形、(6)未払金、(7)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。なお金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、金利スワップの特例処理の対象となる取引のみに限定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。
上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。
・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・営業債務である支払手形、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,304,021 | 1,304,021 | - |
| (2)売掛金 | 92,989 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,387 | ||
| 差引 | 91,601 | 91,601 | - |
| (3)長期貸付金(※2) | 26,146 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △23,888 | ||
| 差引 | 2,257 | 2,746 | 488 |
| (4)敷金及び保証金 | 672,576 | ||
| 貸倒引当金(※1) | - | ||
| 差引 | 672,576 | 669,221 | △3,354 |
| 資産計 | 2,070,457 | 2,067,591 | △2,866 |
| (5)支払手形 | 139,156 | 139,156 | - |
| (6)未払金 | 174,861 | 174,861 | - |
| (7)未払費用 | 288,417 | 288,417 | - |
| (8)長期借入金(※3) | 2,745,665 | 2,722,976 | △22,688 |
| 負債計 | 3,348,100 | 3,325,411 | △22,688 |
(※1)売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
市場価格のない株式等は、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 2,100 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,276,996 | 1,276,996 | - |
| (2)売掛金 | 105,349 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,575 | ||
| 差引 | 103,774 | 103,774 | - |
| (3)長期貸付金(※2) | 23,888 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △21,585 | ||
| 差引 | 2,303 | 2,746 | 442 |
| (4)敷金及び保証金 | 683,772 | ||
| 貸倒引当金(※1) | - | ||
| 差引 | 683,772 | 679,960 | △3,811 |
| 資産計 | 2,066,845 | 2,063,477 | △3,368 |
| (5)支払手形 | 130,734 | 130,734 | - |
| (6)未払金 | 205,252 | 205,252 | - |
| (7)未払費用 | 353,081 | 353,081 | - |
| (8)長期借入金(※3) | 2,167,011 | 2,150,117 | △16,893 |
| 負債計 | 2,856,079 | 2,839,185 | △16,893 |
(※1)売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
市場価格のない株式等は、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 2,100 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,304,021 | - | - | - |
| 売掛金 | 92,989 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 2,257 | 9,495 | 12,988 | 1,404 |
| 敷金及び保証金 | 13,050 | - | 48,000 | 248,807 |
| 合計 | 1,412,318 | 9,495 | 60,988 | 250,212 |
(注)敷金及び保証金362,718千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,276,996 | - | - | - |
| 売掛金 | 105,349 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 2,303 | 9,687 | 11,897 | - |
| 敷金及び保証金 | 13,050 | 14,510 | 48,000 | 246,311 |
| 合計 | 1,397,698 | 24,197 | 59,897 | 246,311 |
(注)敷金及び保証金361,900千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 578,654 | 553,666 | 430,028 | 414,484 | 401,745 | 367,088 |
| 合計 | 578,654 | 553,666 | 430,028 | 414,484 | 401,745 | 367,088 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 551,352 | 432,342 | 414,484 | 404,059 | 315,638 | 49,136 |
| 合計 | 551,352 | 432,342 | 414,484 | 404,059 | 315,638 | 49,136 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため省略しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 現金及び預金 | - | 1,304,021 | - | 1,304,021 |
| 売掛金 | - | 91,601 | - | 91,601 |
| 長期貸付金(短期貸付金含む) | - | 2,746 | - | 2,746 |
| 敷金及び保証金 | - | 669,221 | - | 669,221 |
| 資産計 | - | 2,067,591 | - | 2,067,591 |
| 支払手形 | - | 139,156 | - | 139,156 |
| 未払金 | - | 174,861 | - | 174,861 |
| 未払費用 | - | 288,417 | - | 288,417 |
| 長期借入金(短期貸付金を含む) | - | 2,722,976 | - | 2,722,976 |
| 負債計 | - | 3,325,411 | - | 3,325,411 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 現金及び預金 | - | 1,276,996 | - | 1,276,996 |
| 売掛金 | - | 105,349 | - | 105,349 |
| 長期貸付金(短期貸付金含む) | - | 2,746 | - | 2,746 |
| 敷金及び保証金 | - | 679,960 | - | 679,960 |
| 資産計 | - | 2,065,052 | - | 2,065,052 |
| 支払手形 | - | 130,734 | - | 130,734 |
| 未払金 | - | 205,252 | - | 205,252 |
| 未払費用 | - | 353,081 | - | 353,081 |
| 長期借入金(短期借入金を含む) | - | 2,150,117 | - | 2,150,117 |
| 負債計 | - | 2,839,185 | - | 2,839,185 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。
(4)敷金及び保証金
契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。
(5)支払手形、(6)未払金、(7)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。なお金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
