有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、当社の株主である日本テレビホールディングス株式会社との間で、当社の役員候補者を指名する旨の合意を含む契約を締結しております。当該契約の概要等は以下のとおりであります。
(1)契約の概要
契約締結日: 2020年3月13日
相手先の名称および住所: 日本テレビホールディングス株式会社(住所:東京都港区東新橋一丁目6番1号)
合意の内容:
当社と日本テレビホールディングス株式会社(以下、日本テレビホールディングス)の間で締結した「業務資本提携契約」に基づき、日本テレビホールディングスは、当社の取締役の候補者1名について、取締役会に対して指名する権利を有しております。当社は、日本テレビホールディングスとの業務資本提携契約に基づき、同社が指定する取締役候補者を含む取締役選任議案を株主総会に上程することに合意しております。なお、当該手続きの遂行にあたっては、法令および企業統治の観点に配慮しつつ、適切に手続を進める方針です。
(2)合意の目的
当社と日本テレビホールディングスとの間で締結した業務資本提携契約に基づき、両社が保有する経営資源やノウハウを相互に活用し、事業シナジーの最大化と双方の企業価値向上を実現することを目的としております。
日本テレビホールディングスから高い専門性と豊富な経験を有する役員を迎え入れることで、本提携による相乗効果をより強固なものとし、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値のさらなる向上を図るため、本合意に至りました。
(3)取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定にいたる過程
本合意を含む業務資本提携の締結に向けて、事前の交渉段階より、当社の経営陣において提携による相乗効果やガバナンスへの影響について継続的な検証を行ってまいりました。
その上で、契約締結日に開催された2020年3月13日の取締役会において、本合意が当社の持続的な成長および企業価値向上に資するかどうかを最終的に多角的な視点から審議いたしました。
審議にあたっては、日本テレビホールディングスから独立した立場である独立社外取締役に対し、事前に本合意の必要性や少数株主への配慮等について説明を行い、不当な不利益が生じない旨の見解・意見を得た上で、取締役会において全会一致で本契約の締結を承認・決定いたしました。
(4)合意が当社の企業統治に及ぼす影響
本合意により、日本テレビホールディングスが有する高度な専門知識や豊富な経営経験が、当社の取締役会における審議に直接かつ有機的に反映されることが期待され、当社の企業統治(ガバナンス)体制のさらなる高度化および経営監督機能の強化に資するものと考えております。
なお、日本テレビホールディングスより指名された候補者であっても、他の役員候補者と同様に、当社の定める客観的な役員選任基準に基づき取締役会が個別に適格性審査を行う体制を維持しております。
また、利益相反の可能性がある議案の審議においては、適切なガバナンス措置を講じる運用を徹底いたします。
したがって、本合意は特定の株主による不当な関与を招くものではなく、少数株主の皆様を含むすべてのステークホルダーの利益に資するものであり、当社の企業統治に不当な悪影響を及ぼすものではないと判断しております。