有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が88.4%、大人会員が11.6%となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。
そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。
業界最大にして唯一の上場企業である当社が会員集客の強化およびM&A戦略を軸とした積極的な成長投資(人的投資を含む)を推し進めることによる収益拡大を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
したがって、株主資本利益率いわゆるROEと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。
また、上記重要な経営指標を実現するため、当社グループの売上高の約8割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。
(4)経営環境
スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。
しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。
このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の中長期的な成長および企業価値・株主価値の最大化に向けて対処すべき課題は、以下のとおりです。
① M&A戦略の推進
当社の成長戦略としてM&A戦略を強化し、更なるエリア展開に注力する事で、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を加速するとともに、事業拡大と収益性の確保を実現してまいります。
また、当社事業を含めた健康産業全般の中で、当社事業との親和性の高い新たな領域へ進出する等、積極的な事業展開を図る事で、更なる成長を図ります。
② 水泳の原点回帰と安全強化、競技力の向上
近年、公立学校における水泳指導の縮小に伴い、国民の泳力低下や水難事故のリスク増大が社会課題となっており、このような状況下において、スイミングスクール事業が果たすべき社会的使命がより一層高まっていると強く認識しています。
当社は水泳の原点に立ち返り、4泳法の指導強化と安全第一の授業展開を徹底いたします。創業以来培ってきた水泳指導および水中健康運動のノウハウを活かし、昨今の水難事故の状況を踏まえ、安全指導を今一度強化してまいります。
また、毎大会オリンピック選手を輩出している実績をもとに、引き続きトップレベルの選手育成にも尽力いたします。
これらを通し、水泳業界の持続的な成長と価値向上に貢献するとともに、その成果をブランディングの強化および収益力の向上を通じた企業価値の向上へとつなげてまいります。
③ 人材の育成および確保
スイミングスクール業界の人材については業界全体として不足しており、今後の事業拡大に対して人員の育成および確保が課題となっております。
これらの課題について当社は求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを活かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化を図る事で質の高い人材の確保、指導力強化による競争優位性の確立、ワーク・ライフ・バランスの向上などを実現してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が88.4%、大人会員が11.6%となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。
そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。
業界最大にして唯一の上場企業である当社が会員集客の強化およびM&A戦略を軸とした積極的な成長投資(人的投資を含む)を推し進めることによる収益拡大を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
したがって、株主資本利益率いわゆるROEと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。
また、上記重要な経営指標を実現するため、当社グループの売上高の約8割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。
(4)経営環境
スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。
しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。
このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の中長期的な成長および企業価値・株主価値の最大化に向けて対処すべき課題は、以下のとおりです。
① M&A戦略の推進
当社の成長戦略としてM&A戦略を強化し、更なるエリア展開に注力する事で、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を加速するとともに、事業拡大と収益性の確保を実現してまいります。
また、当社事業を含めた健康産業全般の中で、当社事業との親和性の高い新たな領域へ進出する等、積極的な事業展開を図る事で、更なる成長を図ります。
② 水泳の原点回帰と安全強化、競技力の向上
近年、公立学校における水泳指導の縮小に伴い、国民の泳力低下や水難事故のリスク増大が社会課題となっており、このような状況下において、スイミングスクール事業が果たすべき社会的使命がより一層高まっていると強く認識しています。
当社は水泳の原点に立ち返り、4泳法の指導強化と安全第一の授業展開を徹底いたします。創業以来培ってきた水泳指導および水中健康運動のノウハウを活かし、昨今の水難事故の状況を踏まえ、安全指導を今一度強化してまいります。
また、毎大会オリンピック選手を輩出している実績をもとに、引き続きトップレベルの選手育成にも尽力いたします。
これらを通し、水泳業界の持続的な成長と価値向上に貢献するとともに、その成果をブランディングの強化および収益力の向上を通じた企業価値の向上へとつなげてまいります。
③ 人材の育成および確保
スイミングスクール業界の人材については業界全体として不足しており、今後の事業拡大に対して人員の育成および確保が課題となっております。
これらの課題について当社は求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを活かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化を図る事で質の高い人材の確保、指導力強化による競争優位性の確立、ワーク・ライフ・バランスの向上などを実現してまいります。