有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、金利スワップの特例処理の対象となる取引のみに限定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。
上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。
・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・営業債務である支払手形、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない株式等は、取得原価をもって算定した貸借対照表価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)敷金及び保証金421,452千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)敷金及び保証金395,260千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりませ
ん。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、金利スワップの特例処理の対象となる取引のみに限定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。
上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。
・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・営業債務である支払手形、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない株式等は、取得原価をもって算定した貸借対照表価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 24,955 | 24,955 | - |
| (2)長期貸付金(*2) | 19,235 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △16,850 | ||
| 差引 | 2,385 | 2,746 | 361 |
| (3)敷金及び保証金 | 740,228 | 703,307 | △36,920 |
| 資産計 | 767,569 | 731,010 | △36,559 |
| (1)長期借入金(*4) | 2,475,290 | 2,467,236 | △8,053 |
| 負債計 | 2,475,290 | 2,467,236 | △8,053 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,100 |
(*2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 39,490 | 39,490 | - |
| (2)長期貸付金(*2) | 16,838 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △14,392 | ||
| 差引 | 2,445 | 2,730 | 285 |
| (3)敷金及び保証金 | 709,323 | 657,709 | △51,614 |
| 資産計 | 751,260 | 699,931 | △51,328 |
| (1)長期借入金(*4) | 1,686,208 | 1,669,770 | △16,437 |
| 負債計 | 1,686,208 | 1,669,770 | △16,437 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,100 |
(*2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,067,040 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,033 | - | - | - |
| 売掛金 | 105,376 | - | - | - |
| 投資有価証券 | 27,055 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 2,397 | 10,082 | 6,755 | - |
| 敷金及び保証金 | 26,960 | 48,000 | 94,355 | 149,460 |
| 合計 | 1,232,864 | 58,082 | 101,110 | 149,460 |
(注)敷金及び保証金421,452千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,132,065 | - | - | - |
| 売掛金 | 103,307 | - | - | - |
| 投資有価証券 | 41,590 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 2,445 | 10,286 | 4,106 | - |
| 敷金及び保証金 | 26,360 | 48,000 | 173,359 | 66,343 |
| 合計 | 1,305,769 | 58,286 | 177,465 | 66,343 |
(注)敷金及び保証金395,260千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりませ
ん。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 563,554 | 668,551 | 508,688 | 242,223 | 171,417 | 320,857 |
| リース債務 | 12,426 | 8,854 | 6,812 | 4,584 | 2,148 | 2,365 |
| 合計 | 575,980 | 677,405 | 515,500 | 246,807 | 173,565 | 323,222 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 330,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 601,807 | 496,764 | 232,299 | 170,043 | 128,682 | 56,613 |
| リース債務 | 12,530 | 10,545 | 10,473 | 6,415 | 5,049 | 13,927 |
| 合計 | 944,337 | 507,309 | 242,772 | 176,458 | 133,731 | 70,540 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 24,955 | - | - | 24,955 |
| 資産計 | 24,955 | - | - | 24,955 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 39,490 | - | - | 39,490 |
| 資産計 | 39,490 | - | - | 39,490 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金(短期貸付金を含む) | - | 2,746 | - | 2,746 |
| 敷金及び保証金 | - | 703,307 | - | 703,307 |
| 資産計 | - | 706,054 | - | 706,054 |
| 長期借入金 | - | 2,467,236 | - | 2,467,236 |
| 負債計 | - | 2,467,236 | - | 2,467,236 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金(短期貸付金を含む) | - | 2,730 | - | 2,730 |
| 敷金及び保証金 | - | 657,709 | - | 657,709 |
| 資産計 | - | 660,440 | - | 660,440 |
| 長期借入金 | - | 1,669,770 | - | 1,669,770 |
| 負債計 | - | 1,669,770 | - | 1,669,770 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
