有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形及び無形固定資産の期末帳簿価額	5,003,521	4,786,473
減損損失	-	105,308

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、事業所の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを事業所単位で行っており、各事業所の営業損益が2期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合等において、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、当該資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。
当連結会計年度において、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行った親会社の22拠点の事業所のうち、12拠点については減損損失を計上しております。また10拠点については、割引前将来キャッシュ・フローの合計額又は正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合計額及び使用価値の算定については、各事業所の営業継続期間の予測を当該事業所の主要な資産の残存減価償却期間等としております。この使用価値の算定には、過去の各事業所の営業損益を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた過去の実績に基づく今後の会員の入会動向、加重平均資本コストによる割引率等複数の仮定に基づいており、見積りの不確実性を伴うものであります。
なお、新規出店事業所の減損の兆候を把握する際は、初期費用の影響等から初年度は通常営業損失になるため出店後一定の猶予期間を設定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の収益予測及び営業損益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。