以上の結果、当事業年度の受注は、1,898,819千円(前期比1.2%増)となりました。売上につきましては、1,733,848千円(同1.5%減)となりました。また、営業損益は、減価償却費の減少などで売上総利益が増加したものの、人件費の増加や東京支店の移転費用が発生したことなどで販売費及び一般管理費が増加したため、247,517千円(同6.0%減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少などによって、249,008千円(同9.7%減)の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、177,094千円(同6.3%減)となりました。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。当事業年度の予算は、売上高1,760,000千円、経常利益270,000千円、自己資本利益率8.6%でありましたが、すべて未達となりました。
当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得しているため、売上高につきましては予算比1.5%減にとどまりましたが、上記のとおり販売費及び一般管理費の増加などによって、経常利益は予算比7.8%減となりました。自己資本利益率につきましても、利益水準の低下などによって0.5ポイント低下し8.1%となりました。
2020/06/26 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
