有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう設計することを方針としております。
また、取締役報酬等については取締役会の決議により、監査役報酬等については監査役の協議により決定しておりますが、取締役会の決議及び監査役の協議には、その決定に関するすべての権限及び裁量が与えられております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年6月27日であり、取締役の報酬限度額は年額150,000千円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議されております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、個人別の月額基本報酬の額を2019年6月25日開催の取締役会決議、及び同日開催の監査役会における監査役の協議にて決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されており、その額は以下の通り決定しております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
[基本報酬]
各取締役の基本報酬については、業績、役職を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の基本報酬については、監査役の協議により決定しております。
[業績連動報酬]
業績連動報酬に係る指標は経常利益(注1)としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためです。
支給額は、業績連動報酬の総額(注2)を内規に従って計算し、基本報酬の額を基準として各役員に配分しております。
なお、業績連動報酬の支給条件として「指標目標の達成」は設定しておりません。業績連動報酬は、経常損益が経常利益(注1)の場合に支給することとしております(注3)。
(注)1 従業員の決算賞与及び役員の業績連動報酬を支給する前の経常利益
2 従業員の決算賞与及び役員の業績連動報酬を支給する前の経常利益×5%
3 当事業年度の予算に基づいた指標の目標は409,090千円、実績は393,894千円
[退職慰労金]
退職慰労金は、取締役及び監査役を対象として内規に基づき、株主総会での承認を得たうえで支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	93,033	69,930	17,237	5,865	7
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	13,015	9,746	2,457	812	3

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。