有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針及び監査役報酬の決定方法を2025年5月8日開催の取締役会にて改訂しており、その内容は次のとおりであります。
<取締役の個人別の報酬等の決定方針>・基本方針
1.経営信条と経営指針を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
2.持続的な企業価値の向上を動機づける報酬とする。
3.利害関係者に対して説明責任を果たせる公正な報酬とする。
上記の基本方針に従い、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、金銭報酬である固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(役員賞与)、非金銭報酬である株式報酬にて構成する。
なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬(基本報酬)のみとする。
ア 個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
固定報酬は、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で決定する。
イ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及びその額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、利益水準を基本とした業績指標に基づき、一定の支給率を乗じた額とする。
ウ 株式報酬の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、1株1ポイントとし、役位に応じて毎期一定の数を付与、退任時に累積ポイント分の株式の交付を行う。
エ 個人別の報酬等の額に対する種類ごとの割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の種類ごとの報酬割合は、役位に応じて概ね、固定報酬60～75%、業績連動報酬20～30%、株式報酬5～10%とする。
オ 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬については毎月一定日に、業績連動報酬については翌事業年度の4月に支給し、株式報酬については退任時に支給する。
カ 個人別の報酬等の決定方法
各取締役の固定報酬は、上記「ア 個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針」に従い、取締役会にて決定する。また、各取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、上記「イ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及びその額又はその算定方法の決定に関する方針」に従い、取締役会にて決定する。
なお、固定報酬と業績連動報酬の総額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内とする。
各取締役(社外取締役を除く)の株式報酬については、上記「株式報酬の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針」に従い決定する。
なお、株式報酬の総額は、上記の株主総会が決定する報酬総額の限度額とは別枠で、株主総会が決定する報酬総額の限度内とする。
<監査役報酬の決定方法>監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して、監査役会で決定しております。
なお、監査役の報酬については、監査の独立性を担保するため、固定報酬(基本報酬)のみとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年6月27日であり、取締役の報酬限度額は年額150,000千円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議されております。また、当該報酬とは別枠で、2025年6月26日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対し、1事業年度あたり8,000ポイント(10,000千円)を上限とした株式報酬制度を導入することが決議されております。
当事業年度における役員の報酬等は、2025年7月1日以降につきましては、改訂後の取締役の個人別の報酬等の決定方針及び監査役報酬の決定方法に従い、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬により構成されており、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみとしております。
なお、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の額は、以下のとおり決定しております。
[基本報酬]
各取締役の基本報酬については、業績、役職を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の基本報酬については、監査役の協議により決定しております。なお、当事業年度における基本報酬については、個人別の月額基本報酬の額を2026年6月25日開催の取締役会決議、及び2025年6月26日開催の監査役会にて決定しております。
[業績連動報酬]
業績連動報酬に係る指標は経常利益(注1)としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためです。
支給額は、業績連動報酬の総額(経常利益×5%)を内規に従って計算し、基本報酬の額を基準として各取締役(社外取締役を除く)に配分しております。
なお、「指数目標(注2)の達成」は業績連動報酬の支給条件ではありません。
(注)1 従業員の決算賞与及び取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬を支給する前の経常利益
2 当事業年度の予算に基づいた指標の目標は704,545千円(修正後の数値。修正前は622,727千円)、実績は704,735千円
[非金銭報酬]
非金銭報酬である株式報酬の額は、取締役(社外監査役を除く)を対象として株式交付規程に基づき、役位別の基礎金額を決定しております。
また、当社は、2025年6月26日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	108,236	67,800	35,236	3,900	1,300	5
監査役 (社外監査役を除く)	10,277	10,110	-	-	167	1
社外役員	7,925	7,800	-	-	125	3

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。