流動資産

有報情報

#1 注記事項 - 新設及び改訂された国際財務報告基準の適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、決済サービス事業のトランザクションデータを基に売上予測をし、買取した将来債権等を非流動資産及び流動資産の「その他の金融資産」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より非流動資産及び流動資産の「買取債権」に独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「その他の金融資産」に表示していた「買取債権」80,440千円及び流動資産の「その他の金融資産」に表示していた「買取債権」158,096千円を別掲しております。

2021/06/21 9:02

#2 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
非流動資産
その他の金融資産(注1)
合計	469,518	382,047
その他の非流動資産
前払費用	19,489	22,547
合計	19,489	22,547
流動資産
その他の金融資産(注1)
合計	94,461	33,005
その他の流動資産
前払費用	127,067	152,484

(注1)前連結会計年度に、その他の金融資産として記載していた非流動資産の貸付債権80,440千円、流動資産の貸付債権158,873千円、及びそれに対する貸倒引当金(777千円)は、当連結会計年度より注記21に買取債権として別記しております。

2021/06/21 9:02

#3 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記32に記載されております。
また、売上債権に関する信用供与期間は2ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間(2ヵ月)以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100%の貸倒引当金を設定しております。

2021/06/21 9:02

#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
非流動資産	1,322,909	1,197,995
流動資産	1,612,872	1,950,614
非流動負債	646,266	601,764

(単位:千円)

2021/06/21 9:02

#5 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	278,945	300,651
非流動資産	61,295	55,978
支配喪失時の負債の内訳

(単位:千円)

2021/06/21 9:02

#6 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
法人所得税に係る資産
前払法人所得税(その他の流動資産に含まれる)	534	430
未収還付法人所得税	129,269	102

(3)繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

2021/06/21 9:02

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
③ IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値(もしあれば)の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

2021/06/21 9:02

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.貸借対照表
前事業年度において、流動資産の「短期貸付金」(前事業年度158,873千円)及び固定資産の「長期貸付
金」(前事業年度80,440千円)に含めて表示していた「買取債権」を、重要性が増したため、当事業年

2021/06/21 9:02