当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、コロナ禍においても巣ごもり消費を中心に一部の商材においては売上を伸ばしており、濃淡はあるものの市場全体としては比較的堅調に推移しております。また「Withコロナ」を意識し、これまで対面で行ってきた役務系サービスがオンラインへとシフトしてきているという傾向も見て取れます。また国際送金市場においては、日本政府による水際施策として外国人の出入国制限が継続しており、新規の技能実習生等を対象とした会員獲得については依然として厳しい状態が続いております。これにより、ベトナムを始めとするアジア諸国でも日本への入国を希望する人が多くいるにも関わらず、送り出しができないという状況ではあるものの、コロナ禍が落ち着いた後は、多くの滞留していた外国人労働者の流入が見込まれております。またバックオフィス支援系のデジタル市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は、68.7%と前年度から4.0ポイント上昇しており(総務省の令和2年「通信利用動向調査」より)、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は87.1%となりました。中小企業を中心に、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要がさらに拡大し、テレワークの導入拡大等が求められるなか、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは、当第1四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業やクラウドサービスを中心としたFinTech関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少したものの、韓国における送金で特需があった影響等から、送金金額や件数は想定よりも増加し、売上は比較的堅調に推移いたしました。一方、事業拡大に向けたマーケティングや人員増等管理体制強化やシステム刷新を含む先行投資により、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,333,872千円(前年同期比108.3%)、売上総利益1,557,228千円(前年同期比107.7%)、営業利益243,163千円(前年同期比102.2%)、継続事業からの税引前四半期利益151,165千円(前年同期比71.2%)、四半期利益106,686千円(前年同期比78.5%)、継続事業からの四半期利益(親会社の所有者に帰属)106,686千円(前年同期比69.1%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。
2021/08/13 10:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
