四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の流行等を背景として、首都圏や関西圏を中心に感染者数の急増が見られ、オリンピックを目前に控え4度目の緊急事態宣言の発出及び期間の延長等を受け、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。また世界経済においては、日本に比べ格段に進んでいるワクチン接種の効果により、一部の国では日常を取り戻している地域もある一方で、ワクチン接種率が高いにも関わらず感染が再拡大している国や地域もあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、コロナ禍においても巣ごもり消費を中心に一部の商材においては売上を伸ばしており、濃淡はあるものの市場全体としては比較的堅調に推移しております。また「Withコロナ」を意識し、これまで対面で行ってきた役務系サービスがオンラインへとシフトしてきているという傾向も見て取れます。また国際送金市場においては、日本政府による水際施策として外国人の出入国制限が継続しており、新規の技能実習生等を対象とした会員獲得については依然として厳しい状態が続いております。これにより、ベトナムを始めとするアジア諸国でも日本への入国を希望する人が多くいるにも関わらず、送り出しができないという状況ではあるものの、コロナ禍が落ち着いた後は、多くの滞留していた外国人労働者の流入が見込まれております。またバックオフィス支援系のデジタル市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は、68.7%と前年度から4.0ポイント上昇しており(総務省の令和2年「通信利用動向調査」より)、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は87.1%となりました。中小企業を中心に、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要がさらに拡大し、テレワークの導入拡大等が求められるなか、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは、当第1四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業やクラウドサービスを中心としたFinTech関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少したものの、韓国における送金で特需があった影響等から、送金金額や件数は想定よりも増加し、売上は比較的堅調に推移いたしました。一方、事業拡大に向けたマーケティングや人員増等管理体制強化やシステム刷新を含む先行投資により、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,333,872千円(前年同期比108.3%)、売上総利益1,557,228千円(前年同期比107.7%)、営業利益243,163千円(前年同期比102.2%)、継続事業からの税引前四半期利益151,165千円(前年同期比71.2%)、四半期利益106,686千円(前年同期比78.5%)、継続事業からの四半期利益(親会社の所有者に帰属)106,686千円(前年同期比69.1%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な「決済サービス」、及びファクタリングを中心とした「フィナンシャルソリューション」が属しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また「フィナンシャルソリューション」の提供を本格的に開始し、EC事業者のみならず、調剤薬局等の診療報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大した結果、収益は912,792千円(前年同期比134.1%)、営業利益は188,190千円(前年同期比126.6%)となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限により、国際送金における新規会員獲得が非常に難しい状態が継続しております。ですが在留期間が延長された外国人による郷里送金や、韓国における一部の国向けで特需が発生した等の特殊要因もあり、コロナ禍の中においても取扱金額及び送金件数は比較的堅調に推移いたしました。一方で、事業拡大に伴う人員増や、システム刷新における先行投資等により、収益は1,182,061千円(前年同期比96.6%)、営業利益は196,060千円(前年同期比154.2%)となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、各種クラウドサービス等の直販に加え地銀経由等、積極的な販路拡大が奏功しているものの、新規顧客獲得のための思い切ったマーケティング施策等のコスト増により、収益は239,019千円(前年同期比95.6%)、営業損失は53,636千円(前年同期は営業利益54,585千円)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,169,539千円の増加し39,348,697千円となりとました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,444,860千円増加し35,153,372千円、資本合計は前連結会計年度末に比べ275,321千円減少し4,195,325千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額8,766千円を含め249,438千円増加し、21,094,008千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,521,832千円の支出(前年同期は365,983千円の収入)となりました。これは主に買取債権の増加2,061,813千円、及び仕入債務及びその他の債務の減少995,537千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは541,306千円の支出(前年同期は337,558千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出545,928千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは4,303,810千円の収入(前年同期は3,942,333千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額3,893,325千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の流行等を背景として、首都圏や関西圏を中心に感染者数の急増が見られ、オリンピックを目前に控え4度目の緊急事態宣言の発出及び期間の延長等を受け、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。また世界経済においては、日本に比べ格段に進んでいるワクチン接種の効果により、一部の国では日常を取り戻している地域もある一方で、ワクチン接種率が高いにも関わらず感染が再拡大している国や地域もあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、コロナ禍においても巣ごもり消費を中心に一部の商材においては売上を伸ばしており、濃淡はあるものの市場全体としては比較的堅調に推移しております。また「Withコロナ」を意識し、これまで対面で行ってきた役務系サービスがオンラインへとシフトしてきているという傾向も見て取れます。また国際送金市場においては、日本政府による水際施策として外国人の出入国制限が継続しており、新規の技能実習生等を対象とした会員獲得については依然として厳しい状態が続いております。これにより、ベトナムを始めとするアジア諸国でも日本への入国を希望する人が多くいるにも関わらず、送り出しができないという状況ではあるものの、コロナ禍が落ち着いた後は、多くの滞留していた外国人労働者の流入が見込まれております。またバックオフィス支援系のデジタル市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は、68.7%と前年度から4.0ポイント上昇しており(総務省の令和2年「通信利用動向調査」より)、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は87.1%となりました。中小企業を中心に、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要がさらに拡大し、テレワークの導入拡大等が求められるなか、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは、当第1四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業やクラウドサービスを中心としたFinTech関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少したものの、韓国における送金で特需があった影響等から、送金金額や件数は想定よりも増加し、売上は比較的堅調に推移いたしました。一方、事業拡大に向けたマーケティングや人員増等管理体制強化やシステム刷新を含む先行投資により、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,333,872千円(前年同期比108.3%)、売上総利益1,557,228千円(前年同期比107.7%)、営業利益243,163千円(前年同期比102.2%)、継続事業からの税引前四半期利益151,165千円(前年同期比71.2%)、四半期利益106,686千円(前年同期比78.5%)、継続事業からの四半期利益(親会社の所有者に帰属)106,686千円(前年同期比69.1%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な「決済サービス」、及びファクタリングを中心とした「フィナンシャルソリューション」が属しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また「フィナンシャルソリューション」の提供を本格的に開始し、EC事業者のみならず、調剤薬局等の診療報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大した結果、収益は912,792千円(前年同期比134.1%)、営業利益は188,190千円(前年同期比126.6%)となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限により、国際送金における新規会員獲得が非常に難しい状態が継続しております。ですが在留期間が延長された外国人による郷里送金や、韓国における一部の国向けで特需が発生した等の特殊要因もあり、コロナ禍の中においても取扱金額及び送金件数は比較的堅調に推移いたしました。一方で、事業拡大に伴う人員増や、システム刷新における先行投資等により、収益は1,182,061千円(前年同期比96.6%)、営業利益は196,060千円(前年同期比154.2%)となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、各種クラウドサービス等の直販に加え地銀経由等、積極的な販路拡大が奏功しているものの、新規顧客獲得のための思い切ったマーケティング施策等のコスト増により、収益は239,019千円(前年同期比95.6%)、営業損失は53,636千円(前年同期は営業利益54,585千円)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,169,539千円の増加し39,348,697千円となりとました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,444,860千円増加し35,153,372千円、資本合計は前連結会計年度末に比べ275,321千円減少し4,195,325千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額8,766千円を含め249,438千円増加し、21,094,008千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,521,832千円の支出(前年同期は365,983千円の収入)となりました。これは主に買取債権の増加2,061,813千円、及び仕入債務及びその他の債務の減少995,537千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは541,306千円の支出(前年同期は337,558千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出545,928千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは4,303,810千円の収入(前年同期は3,942,333千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額3,893,325千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。