四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻を受けエネルギーや原材料の輸入価格の高止まりや、1ドル145円台をつける等急速な円安進行反映し企業物価指数が過去最高を記録しました。歴史的な円安に政府と日銀が為替介入等の対策を講じるも、企業の仕入れ価格上昇による利益の圧迫や消費者向けの物価の断続的な値上がりが続き、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。また、ようやく少し落ち着きを取り戻しつつあった新型コロナウイルス感染症も、第7波により一時は新規の陽性者数が高止まりしていたこともあり、実体経済への不安から景気の下押し要因になる懸念を払拭できず引き続き予断を許さない状況が続いております。コロナウィルス感染症については、冬場に向けインフルエンザとの同時流行等再拡大リスクは注視していく必要があるものの、今後は「全国旅行支援」等の開始に伴い、レジャー需要等を中心に経済は緩やかに回復することが期待されております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、濃淡はあるものの市場全体としては比較的堅調に推移しており、今後もコロナ禍で個人が収入を得る手段として、副業で手軽にネットショップを開設したり役務系サービスのオンライン提供を始めたりといった傾向は継続するとみられ、そういった個人事業主の決済等にも支えられ市場は拡大していくものと予想されています。また、バックオフィス支援系のデジタル市場においては、中小企業を中心に、DX(デジタルトランスフォーメーション)の動きが活発となり、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要がさらに拡大しております。テレワークの常態化や、非効率なアナログ処理から脱却してデジタル化を推進する政府の各種法改正の動き等外部環境の変化も相まって、企業はビジネスモデルや組織の在り方の変革を迫られる状況となっています。特に、経理系業務に関係の深い法改正として2023年10月にスタートする「インボイス制度」や2023年12月末で猶予期間が終了する「改正電子帳簿保存法」の義務化への対応等、社会におけるDXの必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。一方、韓国での国際送金市場においては、コロナ禍の影響による新規会員獲得が厳しい状況もさることながら、日本と同様に急激に進行しているウォン安の影響で、既存会員においても送金を控える等の傾向があることから先行き不透明な状況で市場全体が推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、当第2四半期連結会計期間において決済事業やバックオフィス業務改善に資する各種クラウドサービスを中心とした事業法人向けサービスに注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における代理店施策強化や、対象業種を明確化したサービス訴求による新規加盟店の獲得、また、ファクタリングにおいてはバックオフィスSaaSサービスとの連携による顧客増と買取債権金額等の増加により、売上は比較的堅調に推移いたしました。一方、事業拡大とシェア獲得に向けた積極的なマーケティング施策や新たなサービス提供に向けた先行投資等により、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,629,623千円(前年同期比93.3%)、売上総利益1,706,278千円(前年同期比93.5%)、営業利益51,537千円(前年同期比20.1%)、継続事業からの税引前四半期利益81,496千円(前年同期比78.1%)、四半期利益58,021千円(前年同期比72.3%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。また、第1四半期連結累計期間より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援サービス事業」を「バックオフィスSaaS事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また、全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィスSaaS事業、③国際送金事業、としセグメント名及び表示順を変更しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な「決済サービス」、及びファクタリングを中心とした「フィナンシャルソリューション」が属しております。
当事業におきましては、代理店施策の強化や業種別決済サービスの特化による新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また、「フィナンシャルソリューション」においては調剤薬局等の診療報酬債権の買取のみならず、バックオフィスSaaSサービスにファクタリング機能を付帯し、サービス提供の裾野を拡大した結果、収益は1,952,121千円(前年同期比105.1%)、営業利益は347,835千円(前年同期比91.0%)となりました。
②バックオフィスSaaS事業
バックオフィスSaaS事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、各種クラウドサービスの中でも特に請求書発行・経費精算における直販強化に加え、地銀や税理士・会計系ベンダーのパートナー経由等、積極的な販路拡大が奏功しているものの、新規顧客獲得のための思い切ったマーケティング施策や開発コスト等をすべて吸収するまでには至らず、収益は510,910千円(前年同期比100.6%)、営業損失は71,159千円(前年同期は営業損失94,130千円)となりました。
③国際送金事業
国際送金事業におきましては、韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による入国制限は徐々に緩和されつつあるものの、外国人労働者の国際送金における新規会員獲得は依然として厳しい状態が継続していることに加え、ウォン安による為替環境の悪化により送金を控える傾向も続いていることから、厳しい状態で推移いたしました。前年度は第1四半期に特需があったこともあり、収益は166,592千円(前年同期比36.7%)、営業損失は60,665千円(前年同期は営業利益129,112千円)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,892,096千円減少し41,440,231千円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,567,726千円減少し36,953,006千円、資本合計は前連結会計年度末に比べ324,370千円減少し4,487,225千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額53,658千円を含め5,174,736千円減少し、16,245,507千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは2,320,790千円の収入(前年同期は4,964,101千円の支出)となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の増減1,491,093千円、貸付金の増減1,182,634千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは970,621千円の支出(前年同期は1,057,027千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出951,776千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは2,968,786千円の支出(前年同期は6,575,708千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額1,900,000千円、長期借入金の返済による支出439,918千円、配当金の支払額391,712千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。