四半期報告書-第8期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/14 12:24
【資料】
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【項目】
13項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資や個人消費においても持ち直しの動きがみられ、輸出の増加も相まって、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界的な景気の減速懸念を背景に米国発の株価急落が波及した形で、バブル崩壊後の最高値を記録した10月から2ヶ月余りで、5,000円超も株価が下落し2万円の大台を割り込むなど金融市場の変動や、米国の保護主義的な通商政策、また上昇基調にある原油価格など、懸念される国際経済の不確実性により、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、成長を続けているものの、2019年10月に予定されている消費増税や翌年のオリンピック開催など、間近に迫ったイベントに向け政府が打ち出した様々な「キャッシュレス推進策」による影響も懸念されています。一例として、中小企業認定を受けた加盟店に適用するクレジットカード手数料率の上限設定や、キャッシュレス決済で支払ったユーザーへのポイント還元率が店舗によって異なるなど、その適用範囲と実施方法については未だ明確な決定がなされていない状況です。またQRコードなど一部の先行するキャッシュレス決済における巨額のポイントバックキャンペーン等を悪用したクレジットカードの不正利用が発覚するなど、様々な課題も浮き彫りになりました。
事業拡大を狙う国際送金市場においては、今般、日本政府が外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に事実上転換し、出入国管理法改正案が可決され、2019年4月から施行される見込みとなり、機械化による省力化・効率化に限界のある労働集約的産業では、この改正により在留外国人労働者の数がさらに増加することが見込まれています。
このような環境のもと、当社グループは、当第3四半期連結会計期間において事業領域の拡大を進めるとともに、さらなる成長を目指すため、12月にソーシャルレンディング事業を展開するSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡し、成長する決済事業と国際送金事業に経営資源を集中させ、より一層の企業価値向上を図ることといたしました。決済事業における新規加盟店の獲得と既存加盟店の売上拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数の拡大を背景に、送金金額や件数の増加による手数料収益の増加などにより、当社グループの当第3四半期連結累計期間における継続事業からの経営成績は、収益5,772,612千円(前年同期比122.2%)、売上総利益4,138,719千円(前年同期比121.5%)、税引前四半期利益1,074,875千円(前年同期比139.2%)、継続事業からの四半期利益587,994千円(前年同期比107.3%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓などにより、決済の取扱件数・取扱高・売上高が堅調に推移した結果、収益は2,171,198千円(前年同期比104.8%)、営業利益は513,125千円(前年同期比108.7%)となりました。
② 個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年4月に当社子会社となったSBIレミット株式会社、韓国で同事業を営むSBI Cosmoney Co.,Ltd.による国際送金サービスが属しております。
また、2018年11月にネパールの大手総合金融グループであるCity Express Groupと設立した合弁会社、FinTech City設立準備会社も国際送金サービスを将来行う会社として、当第3四半期連結累計期間よりこの事業セグメントに属しております
当事業におきましては、国際送金における取扱金額及び送金件数の伸びによる手数料の増加等により、収益は2,692,540千円(前年同期比144.0%)、営業利益は641,561千円(前年同期比191.6%)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間中に連結対象から外れたSBIソーシャルレンディング株式会社の業績は、非継続事業として表示しております。
③ 企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、ビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するサイト内検索サービスや、当社の持分法適用関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティが提供するITセキュリティサービスに加え、2017年4月に子会社となったSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業のバックオフィス支援系クラウドサービスなど、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。
当事業におきましては、パッケージ販売売上等が好調に推移し、収益は908,874千円(前年同期比115.9%)、営業利益は223,269千円(前年同期比122.5%)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は30,717,521千円となり、前連結会計年度末の25,029,200千円から5,688,321千円の増加となりました。また、資本は前連結会計年度末に比べ1,006,156千円増加し3,576,505千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響額32,226千円を含め4,287,800千円増加し、23,831,070千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,203,305千円の収入(前年同期は10,781,030千円の収入)となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の増加3,817,455千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは249,196千円の増加(前年同期は2,300,034千円の減少)となりました。これは主に子会社株式の売却による収入542,310千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは803,073千円の増加(前年同期は4,469,007千円の増加)となりました。これは主に短期借入金の借入による収入1,217,994千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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