半期報告書-第15期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、引き続き好調なインバウンド需要や、雇用・所得環境の改善が進む等各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、一部個人消費は物価上昇の影響で消費者心理に弱さが見られ、また米国の通商政策の影響で、関税の引き上げによる輸出減少等を背景に企業収益の悪化懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、物販のみならずサービス分野においてもコロナ前の水準を上回り堅調に推移しております。またBtoB ECの領域では卸売販売だけに留まらず、他の企業間取引においても法人クレジットカード払いのハードルが下がり、銀行振込に替わる効率的な支払い手段として認知が広がりつつあります。こうしたBtoB EC市場における決済の増加もありEC市場全体は拡大していくものと予想されています。一方で、EC市場の伸びに伴い不正利用被害も急拡大しており、2024年の年間被害額が約555億円と過去最悪を更新し、年々巧妙化するフィッシング詐欺によるカード情報の盗用や、クレジットマスター攻撃等の不正アクセス等に対し、業界をあげての対応が急務となっており、3Dセキュア(本人認証サービス)による抑止効果が期待されています。
また、バックオフィス支援系のデジタル市場においては、中小企業を中心に、DX(デジタルトランスフォーメーション)の動きが活発となり、生産性向上や業務効率化に向けた需要がさらに拡大しております。非効率なアナログ処理から脱却してデジタル化を推進する政府の各種法改正の動き等、外部環境の変化も相まって、企業はバックオフィスの処理プロセスや組織の在り方の変革を迫られる状況となっています。特に、経理系業務に関係の深い法改正として「インボイス制度」や「改正電子帳簿保存法」の義務化への対応等、社会におけるDXの必要性は依然として高く、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。
韓国での国際送金市場においては、新規会員の獲得及び送金件数・金額の拡大が再び見込める外部環境が整いつつあります。一方、本サービス利用者は送金時における為替レートに対して非常に敏感に反応するため、為替レートの動向により一時的に送金額の波があり、また送金控えを招くウォン安ドル高が継続していることで、国際送金市場全体については主要仕向け国であるベトナム・フィリピンへの送金を含め若干弱含みで推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、当中間連結会計期間において決済事業やバックオフィス業務改善に資する各種クラウドサービスを中心とした事業法人向けサービスに注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における代理店施策やBtoB領域の強化、対象業種を明確化したサービス訴求による新規加盟店の獲得等により、売上は比較的堅調に推移いたしました。事業拡大とシェア獲得に向けた積極的なマーケティング施策や新たなサービス提供に向けた先行投資等を行ったため、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、収益2,364,690千円(前年同期比89.6%)、売上総利益1,379,983千円(前年同期比82.5%)、営業損失37,577千円(前年同期は営業利益55,799千円)、税引前中間損失111,679千円(前年同期は税引前中間損失77,462千円)、中間損失92,046千円(前年同期は中間損失66,214千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な「決済サービス」、及びファクタリングを中心とした「フィナンシャルソリューションサービス」が属しております。
「決済サービス」においては、代理店施策の強化や業種別決済サービスの特化による新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また、「フィナンシャルソリューションサービス」においては、バックオフィスSaaS事業が提供するサービスにファクタリング機能を付帯し、サービス提供の裾野を拡大しているものの、顧客審査の厳正化に取り組んでおります。
以上の結果、収益は1,547,410千円(前年同期比95.5%)、営業損失は53,521千円(前年同期は営業利益61,541千円)となりました。
②バックオフィスSaaS事業
バックオフィスSaaS事業におきましては、当社子会社であるSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、各種クラウドサービスの中でも特に請求書管理システム・経費精算システムについては、同社による直販営業に加え、地方銀行や税理士・会計系システムベンダーのパートナー経由等、積極的な販路拡大が奏功しており、新規顧客獲得に向けた各種マーケティング施策や新たな機能開発コスト等をほぼ吸収できるまで改善しつつあるものの、新規顧客獲得のための開発投資等を継続しております。
また、2021年4月以降の投資活動により発生した資産を費用処理していましたが、2025年9月末に実施した回復兆候判定の結果、回収可能価額の増加が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、その増加額を減損損失戻入として計上しております。
以上の結果、収益は590,057千円(前年同期比95.8%)、営業利益は153,334千円(前年同期は営業損失は3,193千円)となりました。
③国際送金事業
国際送金事業におきましては、当社子会社である韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
事業を展開する韓国においては、コロナ禍を経て国際送金における新規会員獲得が正常に行える環境に戻ってはいるものの、競争激化及びウォン安ドル高等、為替環境が国際送金には不利な状況が継続していることもあり、送金件数・金額は、若干弱含みで推移いたしました。
以上の結果、収益は227,223千円(前年同期比56.4%)、営業損失は20,610千円(前年同期は営業利益125,134千円)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,769,752千円減少し、27,026,896千円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ6,713,685千円減少し、22,743,039千円、資本合計は前連結会計年度末に比べ56,067千円減少し、4,283,857千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額59,394千円を含め6,003,226千円減少し、17,891,451千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは1,644,807千円の支出(前年同期は3,963,745千円の支出)となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の純減額2,713,173千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは560,989千円の支出(前年同期は676,138千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出413,166千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは3,856,824千円の支出(前年同期は2,331,395千円の支出)となりました。これは主に社債の償還による支出2,900,000千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。