四半期報告書-第8期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、決済サービス事業の一部の取引において、収益と売上原価を総額から純額に変更しております。この影響により、当第1四半期連結累計期間において、収益及び売上原価が1,616,754千円減少し、前第1四半期連結累計期間において、収益及び売上原価が1,384,796千円減少しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用状況・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。一方、世界経済においては歴史的な米朝トップ会談の開催、米国の通商政策を受けた中国やカナダなどが報復関税を発動するなど、わが国企業の設備投資姿勢の慎重化への影響も否めず、世界的な保護主義化で経済が大幅に後退するリスクもあり、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。個人消費については、緩やかに回復しており、またインバウンドにおける訪日外客数は前年同期比2桁以上の伸び率で推移するなど、引き続き増加基調を維持しました。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、スマートフォンやタブレットPCの普及によるインターネット利用者増加等を背景として成長を続けているものの、伸び率という点では若干鈍化傾向にあります。また事業拡大を狙う国際送金市場においては、今般、日本政府が外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に事実上転換し、機械化による省力化・効率化に限界のある労働集約的産業では人手不足感が強く、若年外国人労働者の活用が進んでおり、この傾向はしばらくの間、継続することが見込まれています。
このような環境のもと、当社グループは、当第1四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業とともにFinTech関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と既存加盟店の売上拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数の拡大を背景に、送金金額や件数の増加による手数料収益、並びにソーシャルレンディングにおける大口のファンド組成による融資実行手数料の増加などにより、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,042,054千円(前年同期比123.6%)、売上総利益1,520,758千円(前年同期比123.0%)、営業利益462,773千円(前年同期比130.1%)、税引前四半期利益427,822千円(前年同期比124.4%)、四半期利益306,864千円(前年同期比116.1%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓などにより、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移した結果、収益は720,007千円(前年同期比105.9%)、営業利益は165,152千円(前年同期比106.6%)となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年4月1日に当社子会社となったSBIレミット株式会社による国際送金サービス並びにSBIソーシャルレンディング株式会社による貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)サービスが属しております。当事業におきましては、国際送金における取扱金額および送金件数の伸びによる手数料の増加、また大口のファンド組成に伴う融資実行手数料の増加等により、収益は1,035,719千円(前年同期比146.5%)、営業利益は305,730千円(前年同期比166.3%)となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、2015年5月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するサイト内検索サービスや、当社の持分法適用関連会社となった株式会社ブロードバンドセキュリティが提供するITセキュリティサービスに加え、2017年4月に子会社となったSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業のバックオフィス支援系クラウドサービスなど、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。当事業におきましては、パッケージ販売売上等が好調に推移し、収益は286,328千円(前年同期比108.0%)、営業利益は74,098千円(前年同期比98.3%)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は26,697,014千円となり、前連結会計年度末の25,029,200千円から1,667,814千円の増加となりました。また、資本合計は前連結会計年度末に比べ19,394千円減少し2,550,955千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額36,982千円を含め1,176,984千円増加し、20,720,254千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは908,813千円の収入(前年同期は728,984千円の収入)となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の増加1,231,434千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは114,234千円の支出(前年同期は1,740,972千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出117,408千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは345,423千円の収入(前年同期は3,366,642千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の借入による収入514,368千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。