有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、第3四半期までは輸出の低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、力強さを欠く面も一部見られるものの、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし第4四半期に入り、中国武漢に端を発する新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な拡大により、日本では初となる緊急事態宣言が発令され、封じ込めのための外出自粛や休業要請等により、経済への状況が急激に悪化する事態となっています。また日本のみならずアメリカやイタリア、スペインといった欧米の大都市ではさらに深刻な医療崩壊に直面したことで、外出禁止令や一部の業種を除いて休業を強制するなどの措置を実施したため失業者数が激増するなど、景気の先行きについては、依然不透明かつ短期での回復が難しい非常に厳しい状況にあります。
当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響が顕著に出ている航空業界や外食産業、旅行やエンターテインメント業界など、外出自粛や休業要請による直接的な影響が非常に大きい業界も多い中、決済サービス事業そのものは、その産業の特性上、被害は甚大とはならず、一定の選別を伴うものの「巣ごもり消費」を中心に継続的な市場規模の拡大が見込まれております。またSBIレミット株式会社等の事業領域である国際送金市場については、政府が慢性的な人手不足を解消するため、「出入国管理法」を改正し外国人労働者の受け入れを積極的に行う意志を示したため、ターゲット顧客となる在留外国人数はさらに増加する見込みであり、それに伴い送金技術の利便性向上等も進むとみられ、拡大基調を維持するものと予測されておりました。実際、第3四半期までは在留外国人労働者数も過去最高を記録するなど順調に増加しておりましたが、第4四半期に入り、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症拡大防止の水際対策として、政府が外国人の入国を事実上制限する措置をとったため、2020年2月以降 新たに来日する外国人が激減しております。外部環境の想定外の悪化により、今後の新規会員獲得とこれまで同様の継続的な市場の拡大は非常に難しいとの予測がなされておりますが、当期に限って言えば、3月は円高の影響等で既存会員による送金が多く実施されたこともあり、損益的な影響は限定的となりました。
こうした状況の下、当社グループは「総合FinTechソリューション企業」として、従来金融機関では提供できない領域に対する様々なニーズに、FinTech技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応えるというビジョンの下、事業規模の拡大を図ってまいりました。新たなビジョンの下、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための施策を推し進め、各事業分野における様々な指標が堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,592,696千円減少し、24,204,128千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,272,462千円、売上債権及びその他の債権が2,594,410千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,007,019千円減少し、20,049,336千円となりました。主な要因は、仕入債務及びその他の債務が8,784,542千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ414,323千円増加し、4,154,792千円となりました。主な要因は、利益剰余金が463,668千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの取組みは、冒頭に記載のとおりであります。
販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で管理体制の強化及び海外事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行った結果、増加しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益8,700,453千円(前期比110.8%)、売上総利益6,281,731千円(前期比111.9%)、継続事業からの税引前当期利益1,240,717千円(前期比97.5%)、当期利益850,589千円(前期比110.1%)、当期利益(親会社の所有者に帰属)855,304千円(前期比90.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,272,462千円減少し、当連結会計年度末には、18,204,528千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは5,395,540千円の支出(前連結会計年度は2,194,200千円の収入)となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の減少8,846,292千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは698,629千円の支出(前連結会計年度は100,223千円の収入)となりました。これは主に無形資産の取得による支出650,510千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,932,577千円の収入(前連結会計年度は624,589千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入1,324,000千円、及び社債の発行による収入1,431,688千円によるものであります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業並びに企業支援サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 4. 重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、各事業分野における市場動向、法規制及び法改正動向、サイバー攻撃等の高度化・巧妙化を含むセキュリティリスク動向、新規サービスの企画・開発を含むシステム対応状況等があります。当社グループは、FinTech関連サービスを提供するSBIホールディングス傘下の3社を子会社に加えたことで、決済サービス事業をメインとした「ECトータルソリューション企業」から「総合FinTechソリューション企業」へと進化いたしました。これにより、2008年のリーマンショック以降、従来金融機関がリスクをとれないがゆえに、ニーズがあってもサービス提供に積極的でなかった中小企業や個人向け等のギャップ領域に対して、FinTechのテクノロジーを活用することで、リスクを抑えつつ顧客中心主義の目線で優良なサービスを開発し提供していくことをミッションとし、事業ドメインとして注力しております。
決済サービス事業における市場動向としては、政府のキャッシュレス施策の推進と共に対面・非対面決済双方において拡大基調を維持すると思われ、追い風となる予想の一方、競争激化による利益率の低下が続く等、成熟市場ゆえの課題も存在します。また新型コロナウイルス(COVID-19)による経済全体への影響が計り知れない状況ではあるものの、そこに対しては、テレワーク拡大等で顕在化したニーズに対し、グループ子会社が提供するクラウドサービスと決済の連携等を模索し当社の得意分野における市場等で差別化を図り、収益性の高いサービスを構築することで底上げをする必要があります。また改正割販法への対応等、新たなビジネスチャンスである一方で、加盟店管理の厳格化等に伴うコスト増も利益を圧迫する要因の一つと認識しており、そこに対しては、業務効率化と改善ツール等も用いて継続的にコスト削減努力を行っていく方針です。
国際送金サービス分野における世界的な市場動向は、グローバル化で出稼ぎ労働者を含む移民が増加し、1990年以降、年平均成長率は9%に達し、世界銀行のデータによれば2019年には約75兆円と過去最高を更新しました。こういった市場の伸びはナチュラルグロースとして享受できる一方、2020年初頭から世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、世界銀行は出稼ぎ労働者による本国への送金額が対前年比で約20%減少するとの見通しを発表する等、順調と思われた市場動向は先行きが不透明な状況となっています。こういった不安定な状況の中、ブロックチェーンやDLT技術、仮想通貨等を用いた革新的な送金技術を利用したり、新たな顧客獲得の方法を模索しつつ、顧客目線で最善・最良のサービスを常に模索し提供し続けることが非常に重要と認識しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要としては、クレジットカード会社へ対する売上原価及び販売費、管理費等の営業費用や国際送金事業における送金資金であります。投資資金需要としては、システム投資を中心とした設備投資やM&Aによる子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入及び当座借越、極度借入の未使用枠を有しております。また、複数の金融機関を比較することで、資金調達コストの逓減に努めております。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス(クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等)、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。2019年10月の消費増税に伴い、新規加盟店の獲得に苦戦したことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を大きく受けたチケット販売等の既存加盟店等の落ち込み等もあり、取扱高は前年を若干下回りましたが、販管費の抑制等により営業利益は拡大基調を維持いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は2,853,177千円(前期比98.6%)、営業利益は770,701千円(前期比114.8%)となりました。
(b)個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び2018年3月にサービスを開始した韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.並びにSBI City Express Global株式会社による「国際送金サービス」が属しております。「国際送金サービス」は、SBIレミット株式会社が、ベトナム等の外国人技能実習生の増加等を背景に、日本に在留する外国人数が過去最高を記録する等、市場の拡大に伴い、手数料収益等を拡大した一方、SBI Cosmoney Co.,Ltd.は立上げに伴うコストが先行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は4,461,943千円(前期比120.4%)、営業利益は428,006千円(前期比61.8%)となりました。
(c)企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、ビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する「サイト内検索サービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」に加え、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」等、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。当事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズにおいて、SBIグループの推進する「地方創生」の取組みを具現化させるべく、地銀との連携を強化し傘下の中小企業の獲得に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は1,385,333千円(前期比110.9%)、営業利益は304,699千円(前期比101.9%)となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、第3四半期までは輸出の低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、力強さを欠く面も一部見られるものの、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし第4四半期に入り、中国武漢に端を発する新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な拡大により、日本では初となる緊急事態宣言が発令され、封じ込めのための外出自粛や休業要請等により、経済への状況が急激に悪化する事態となっています。また日本のみならずアメリカやイタリア、スペインといった欧米の大都市ではさらに深刻な医療崩壊に直面したことで、外出禁止令や一部の業種を除いて休業を強制するなどの措置を実施したため失業者数が激増するなど、景気の先行きについては、依然不透明かつ短期での回復が難しい非常に厳しい状況にあります。
当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響が顕著に出ている航空業界や外食産業、旅行やエンターテインメント業界など、外出自粛や休業要請による直接的な影響が非常に大きい業界も多い中、決済サービス事業そのものは、その産業の特性上、被害は甚大とはならず、一定の選別を伴うものの「巣ごもり消費」を中心に継続的な市場規模の拡大が見込まれております。またSBIレミット株式会社等の事業領域である国際送金市場については、政府が慢性的な人手不足を解消するため、「出入国管理法」を改正し外国人労働者の受け入れを積極的に行う意志を示したため、ターゲット顧客となる在留外国人数はさらに増加する見込みであり、それに伴い送金技術の利便性向上等も進むとみられ、拡大基調を維持するものと予測されておりました。実際、第3四半期までは在留外国人労働者数も過去最高を記録するなど順調に増加しておりましたが、第4四半期に入り、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症拡大防止の水際対策として、政府が外国人の入国を事実上制限する措置をとったため、2020年2月以降 新たに来日する外国人が激減しております。外部環境の想定外の悪化により、今後の新規会員獲得とこれまで同様の継続的な市場の拡大は非常に難しいとの予測がなされておりますが、当期に限って言えば、3月は円高の影響等で既存会員による送金が多く実施されたこともあり、損益的な影響は限定的となりました。
こうした状況の下、当社グループは「総合FinTechソリューション企業」として、従来金融機関では提供できない領域に対する様々なニーズに、FinTech技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応えるというビジョンの下、事業規模の拡大を図ってまいりました。新たなビジョンの下、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための施策を推し進め、各事業分野における様々な指標が堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,592,696千円減少し、24,204,128千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,272,462千円、売上債権及びその他の債権が2,594,410千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,007,019千円減少し、20,049,336千円となりました。主な要因は、仕入債務及びその他の債務が8,784,542千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ414,323千円増加し、4,154,792千円となりました。主な要因は、利益剰余金が463,668千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの取組みは、冒頭に記載のとおりであります。
販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で管理体制の強化及び海外事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行った結果、増加しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益8,700,453千円(前期比110.8%)、売上総利益6,281,731千円(前期比111.9%)、継続事業からの税引前当期利益1,240,717千円(前期比97.5%)、当期利益850,589千円(前期比110.1%)、当期利益(親会社の所有者に帰属)855,304千円(前期比90.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,272,462千円減少し、当連結会計年度末には、18,204,528千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは5,395,540千円の支出(前連結会計年度は2,194,200千円の収入)となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の減少8,846,292千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは698,629千円の支出(前連結会計年度は100,223千円の収入)となりました。これは主に無形資産の取得による支出650,510千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,932,577千円の収入(前連結会計年度は624,589千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入1,324,000千円、及び社債の発行による収入1,431,688千円によるものであります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業並びに企業支援サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 決済サービス事業 | 2,853,177 | 98.6% |
| 個人向けマネーサービス事業 | 4,461,943 | 120.4% |
| 企業支援サービス事業 | 1,385,333 | 110.9% |
| 合計 | 8,700,453 | 110.8% |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 4. 重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、各事業分野における市場動向、法規制及び法改正動向、サイバー攻撃等の高度化・巧妙化を含むセキュリティリスク動向、新規サービスの企画・開発を含むシステム対応状況等があります。当社グループは、FinTech関連サービスを提供するSBIホールディングス傘下の3社を子会社に加えたことで、決済サービス事業をメインとした「ECトータルソリューション企業」から「総合FinTechソリューション企業」へと進化いたしました。これにより、2008年のリーマンショック以降、従来金融機関がリスクをとれないがゆえに、ニーズがあってもサービス提供に積極的でなかった中小企業や個人向け等のギャップ領域に対して、FinTechのテクノロジーを活用することで、リスクを抑えつつ顧客中心主義の目線で優良なサービスを開発し提供していくことをミッションとし、事業ドメインとして注力しております。
決済サービス事業における市場動向としては、政府のキャッシュレス施策の推進と共に対面・非対面決済双方において拡大基調を維持すると思われ、追い風となる予想の一方、競争激化による利益率の低下が続く等、成熟市場ゆえの課題も存在します。また新型コロナウイルス(COVID-19)による経済全体への影響が計り知れない状況ではあるものの、そこに対しては、テレワーク拡大等で顕在化したニーズに対し、グループ子会社が提供するクラウドサービスと決済の連携等を模索し当社の得意分野における市場等で差別化を図り、収益性の高いサービスを構築することで底上げをする必要があります。また改正割販法への対応等、新たなビジネスチャンスである一方で、加盟店管理の厳格化等に伴うコスト増も利益を圧迫する要因の一つと認識しており、そこに対しては、業務効率化と改善ツール等も用いて継続的にコスト削減努力を行っていく方針です。
国際送金サービス分野における世界的な市場動向は、グローバル化で出稼ぎ労働者を含む移民が増加し、1990年以降、年平均成長率は9%に達し、世界銀行のデータによれば2019年には約75兆円と過去最高を更新しました。こういった市場の伸びはナチュラルグロースとして享受できる一方、2020年初頭から世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、世界銀行は出稼ぎ労働者による本国への送金額が対前年比で約20%減少するとの見通しを発表する等、順調と思われた市場動向は先行きが不透明な状況となっています。こういった不安定な状況の中、ブロックチェーンやDLT技術、仮想通貨等を用いた革新的な送金技術を利用したり、新たな顧客獲得の方法を模索しつつ、顧客目線で最善・最良のサービスを常に模索し提供し続けることが非常に重要と認識しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要としては、クレジットカード会社へ対する売上原価及び販売費、管理費等の営業費用や国際送金事業における送金資金であります。投資資金需要としては、システム投資を中心とした設備投資やM&Aによる子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入及び当座借越、極度借入の未使用枠を有しております。また、複数の金融機関を比較することで、資金調達コストの逓減に努めております。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス(クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等)、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。2019年10月の消費増税に伴い、新規加盟店の獲得に苦戦したことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を大きく受けたチケット販売等の既存加盟店等の落ち込み等もあり、取扱高は前年を若干下回りましたが、販管費の抑制等により営業利益は拡大基調を維持いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は2,853,177千円(前期比98.6%)、営業利益は770,701千円(前期比114.8%)となりました。
(b)個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び2018年3月にサービスを開始した韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.並びにSBI City Express Global株式会社による「国際送金サービス」が属しております。「国際送金サービス」は、SBIレミット株式会社が、ベトナム等の外国人技能実習生の増加等を背景に、日本に在留する外国人数が過去最高を記録する等、市場の拡大に伴い、手数料収益等を拡大した一方、SBI Cosmoney Co.,Ltd.は立上げに伴うコストが先行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は4,461,943千円(前期比120.4%)、営業利益は428,006千円(前期比61.8%)となりました。
(c)企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、ビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する「サイト内検索サービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」に加え、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」等、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。当事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズにおいて、SBIグループの推進する「地方創生」の取組みを具現化させるべく、地銀との連携を強化し傘下の中小企業の獲得に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は1,385,333千円(前期比110.9%)、営業利益は304,699千円(前期比101.9%)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
