四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出される状況下での東京オリンピック・パラリンピックの開催、また西日本を中心とした長雨による自然災害や地震でインフラ設備の脆弱性が露呈する等、ワクチン接種を開始したことによる経済回復が期待されつつも、先行きは不透明な状態で推移いたしました。しかし8月下旬に新型コロナウイルスの新規感染者数がピークアウトしたこと等を受け、9月末をもって緊急事態宣言が全面的に解除されたことから、冬場に向け再拡大リスクは注視していく必要があるものの、今後はレジャー需要等を中心に経済は緩やかに回復することが期待されております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、物販系やデジタル系分野が大幅に拡大した一方、旅行サービスやチケット販売等の縮小に伴ってサービス系分野は減少となり、市場全体としては微減となりました。またEC化率という点においては「Withコロナ」を意識し、これまで対面で行ってきた役務系サービスがオンラインへとシフトし、学習・教育分野をはじめ、各種セミナー・イベント等もオンラインで完結という環境が当たり前という状況も後押しし、電子化が進展しています。また情報サービス産業市場におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みがコロナ禍でさらに加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は今後も拡大していくことが見込まれております。一方、国際送金市場においては、日本政府による外国人の出入国制限が継続しており、新規の技能実習生等を対象とした会員獲得については依然として厳しい状態が続いております。これにより、地方の農林水産業においては人出不足が深刻となる中、政府は特別措置として、技能実習生の在留資格を特定技能へ変更することを認める等、帰国ができず困窮する外国人技能実習生の緩和措置等を強化しています。アジア諸国でも日本への入国を希望する人が多くいるにも関わらず、送り出しができないという状況ではあるものの、コロナ禍が落ち着いた後は、多くの滞留していた外国人労働者の流入が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、当第2四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業と共にコロナ禍にも強いクラウド関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少したものの、政府による技能実習生の滞留期間の延長や在留資格変更等の各種措置の影響等から、送金金額や件数は想定よりも増加し、売上は比較的堅調に推移いたしました。一方、事業拡大に向けたマーケティングや人員増等管理体制の強化やシステム刷新を含む先行投資等により、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、収益4,720,758千円(前年同期比100.7%)、売上総利益3,137,435千円(前年同期比97.4%)、営業利益352,181千円(前年同期比48.6%)、継続事業からの税引前四半期利益121,538千円(前年同期比20.0%)、四半期利益80,252千円(前年同期比20.8%)、継続事業からの四半期利益(親会社の所有者に帰属)76,759千円(前年同期比17.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。また新たな切り口でのサービス展開として、決済サービスのトランザクションデータを元に売上予測をし、将来債権の買取等を行うフィナンシャルソリューションサービスも提供しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また「フィナンシャルソリューション」の提供を本格的に開始し、EC事業者のみならず、調剤薬局等の診療報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大した結果、収益は1,857,839千円(前年同期比123.6%)、営業利益は382,153千円(前年同期比116.2%)となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限により、国際送金における新規会員獲得は非常に厳しい状態が継続しております。しかし日本政府による技能実習生の滞留期間の延長や、在留資格を特定技能に変更する緩和措置等によって、日本に留まり就労を行う外国人による郷里送金が継続したこと、また一定の条件を満たした顧客向けに手数料減額等のキャンペーンを実施したこと等が奏功し、コロナ禍の中においても取扱金額及び送金件数は比較的堅調に推移いたしました。一方で事業拡大に伴う人員増や、システム刷新における先行投資等により、収益は2,354,964千円(前年同期比87.6%)、営業利益は224,835千円(前年同期比49.1%)となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、各種クラウドサービス等の直販に加え地銀経由等、積極的な販路拡大が奏功しているものの、新規顧客獲得のための思い切ったマーケティング施策等のコスト増により、収益は507,955千円(前年同期比102.9%)、営業損失は94,130千円(前年同期は営業利益83,445千円)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,230,714千円の増加し41,409,872千円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ5,546,947千円増加し37,255,459千円、資本合計は前連結会計年度末に比べ316,233千円減少し4,154,413千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額21,093千円を含め575,673千円増加し、21,420,243千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは4,964,101千円の支出(前年同期は2,308,114千円の支出)となりました。これは主に買取債権の増加3,428,817千円、貸付金の増加1,007,922千円、及び仕入債務及びその他の債務の減少988,510千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,057,027千円の支出(前年同期は801,053千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,076,723千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは6,575,708千円の収入(前年同期は2,774,046千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額5,507,800千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。