四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により大幅に悪化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。そういった中、政府や自治体による各種助成金や給付金等の支給、金融機関による元金据置や返済期限延長等の条件緩和措置が奏功し、企業の倒産件数に限っていえば前年を下回る形で現在までは推移しており、GoToキャンペーン等の各種景気回復策もスタートし、明るい兆しが見え始めた部分もあるものの、そういった救済措置が終了した後については、コロナの収束時期が見通せない不安も相まって非常に懸念される状況となっております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、コロナ禍においても巣ごもり消費を中心に一部の商材においては売上を伸ばしており、濃淡はあるものの市場全体としては比較的堅調に推移しております。また「Withコロナ」を意識し、これまで対面で行ってきた役務系サービスがオンラインへとシフトしてきているという傾向も見て取れます。また国際送金市場においては、日本政府による水際施策として外国人の出入国制限が継続しており、国を限定して若干の制限緩和が実施されたものの新規の技能実習生等を対象とした会員獲得については引き続き厳しい状態が続いております。これにより、地方の農林水産業においては人出不足が深刻となる中、アジア諸国でも日本への入国を希望する人が多くいるにも関わらず、送り出しができないという状況ではあるものの、コロナ禍が落ち着いた後は、反転し多くの滞留していた外国人労働者の流入が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、当第2四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業と共にコロナ禍にも強いクラウド関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少したものの、為替や一部の国向け送金で特需があった影響等から、送金金額や件数は想定よりも増加し、売上は堅調に推移いたしました。一方、事業拡大に向けた人員増等管理体制強化やシステム刷新を含む先行投資により、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、収益4,912,104千円(前年同期比112.6%)、売上総利益3,350,298千円(前年同期比104.8%)、営業利益784,857千円(前年同期比97.8%)、税引前四半期利益667,511千円(前年同期比98.5%)、四半期利益426,936千円(前年同期比100.7%)、四半期利益(親会社の所有者に帰属)428,469千円(前年同期比100.3%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。また新たな切り口でのサービス展開として、決済サービスのトランザクションデータを元に売上予測をし、将来債権の買取等を行うファクタリングサービスを開始いたしました。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移したものの、決済関連のシステムインフラ投資やファクタリングサービスの原価等が膨らんだ結果、収益は1,502,678千円(前年同期比104.1%)、営業利益は328,961千円(前年同期比86.3%)となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による入国制限により、国際送金における新規会員獲得が非常に難しい状態が継続しております。ですが為替の影響や在留期間が延長された外国人による郷里送金が継続しており、また一部の国向けで特需が発生した等の特殊要因もあり、コロナ禍の中においても取扱金額及び送金件数は比較的堅調に推移した結果、収益は2,689,171千円(前年同期比119.7%)、営業利益は458,088千円(前年同期比105.5%)となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、ビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する「サイト内検索サービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」に加え、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」等、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。
当事業におきましては、パッケージ販売売上等が好調に推移し、収益は720,255千円(前年同期比107.1%)、営業利益は144,234千円(前年同期比96.9%)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は27,905,213千円となり、前連結会計年度末の24,204,128千円から3,701,085千円の増加となりました。また、資本合計は前連結会計年度末に比べ3,927千円増加し4,158,719千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による減少額2,484千円を含め337,605千円減少し、17,866,923千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは2,308,114千円の支出(前年同期は6,413,371千円の支出)となりました。これは主にその他資産の増加3,757,714千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは801,053千円の支出(前年同期は264,558千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出646,243千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは2,774,046千円の収入(前年同期は1,560,982千円の支出)となりました。これは主に社債の発行による収入1,430,879千円、長期借入金の借入による収入1,244,000千円、及び短期借入金の純増減額1,133,200千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。