四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、秋口を境にいったん新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着きを見せ、9月末の緊急事態宣言の全面解除とともに旅行や飲食といった消費行動も活発化し、景気動向も若干持ち直しの兆しが見える状況となりました。しかし日本においても12月末頃から非常に感染力の強い変異株の蔓延により、各地で感染者数が過去最多を更新する等、再び経済は足踏み状態となり停滞を余儀なくされています。また新型コロナウイルスの変異株による感染拡大は、世界的な供給面での制約や需要の急回復に伴う原材料価格の高騰等国内経済を下振れさせるリスクもあり、依然として先行き不透明な厳しい状況にあります。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、長期にわたるコロナ禍で消費者の購買行動も変容が定着しつつあり、これまで対面取引を好んでいた高齢者層においてもインターネット上での購買が活発化したり、副業を含め起業する個人事業主等小規模のサービス取引が増加する等、新たな層を取り込んで拡大基調を維持しております。国際送金市場においては、出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上り、その7割が技能実習生や留学生と報じられ、海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ中、原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」の鈍さが一部問題視もされる等、依然として外部環境は非常に厳しい状態が継続しております。反面、コロナ禍が落ち着いた後は、多くの滞留していた外国人労働者の流入が期待できると見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、当第3四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業と共にコロナ禍にも強く、またデジタル化を推進する政府の規制緩和や法改正等の後押しもあり、クラウド関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少しているものの、改正電帳法の施行等で需要の高まったクラウドサービスはアカウント数が順調に積み上がっております。一方、事業拡大に向けた積極的なマーケティングコストの投下や人員増等の管理体制強化、また基幹システムの刷新を含む先行投資が増加した影響等により、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、収益6,884,220千円(前年同期比97.0%)、売上総利益4,530,186千円(前年同期比94.4%)、営業利益353,328千円(前年同期比23.1%)、継続事業からの税引前四半期利益100,426千円(前年同期比7.2%)、四半期利益66,532千円(前年同期比7.6%)、継続事業からの四半期利益(親会社の所有者に帰属)62,276千円(前年同期比6.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。また新たな切り口でのサービス展開として、決済サービスのトランザクションデータを元に売上予測をし、将来債権の買取等を行うフィナンシャルソリューションサービスも提供しております。ファクタリング等を含むフィナンシャルソリューションサービスにつきましては、SBI FinTech Solutions株式会社が提供しており、EC事業者の債権買取に加え、診療報酬債権などの買取も行っております。
当事業におきましては、代理店施策を強化し、BtoB向けの料金体系を明示する等業界に先駆けた様々な取組みを行い、これまでとは異なる層の顧客開拓にも注力いたしました。営業の新規加盟店開拓、新規買取債権の獲得等により、決済の取扱件数・取扱高、買取債権残高は堅調に推移した結果、顧客利便性をさらに強化するための開発投資や、決済関連のシステムインフラ投資が膨らんだものの、収益は2,813,290千円(前年同期比119.0%)、営業利益は601,156千円(前年同期比139.0%)となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、非常に感染力の強い新型コロナウイルス感染症の変異腫の出現もあり、政府による入国制限が継続しており、国際送金における新規会員獲得は非常に厳しい状態が続いております。在留期間が延長された外国人による郷里送金は継続しているものの、抜本的な売上増の要因とはならず、取扱金額及び送金件数が軟調に推移した結果、収益は3,298,436千円(前年同期比82.4%)、営業利益は144,561千円(前年同期比26.9%)となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、2022年1月から大幅な改正を伴う電子帳簿保存法の施行という一大イベントにより、中小企業においても経理周りの書類の電子化ニーズが高まりを見せ、市場は活況を呈しました。この市場に属する経費精算等のクラウドサービスは顧客からの引き合いや商談件数も増加し、順調に課金ID数を積み上げております。一方、新規顧客獲得のためのマーケティングコストや、より安価での価格設定見直し、サービス機能強化のための継続的な開発投資を行った影響等により、収益は772,494千円(前年同期比105.8%)、営業損失は150,517千円(前年同期は営業利益788,159千円)となりました。前年同期の営業利益は、ビジネスサーチテクノロジ株式会社売却に伴い発生した子会社株式売却益684,642千円を含んでおります。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ22,555,971千円増加し58,735,129千円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ22,875,168千円増加し54,583,680千円、資本合計は前連結会計年度末に比べ319,197千円減少し4,151,449千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額64,381千円を含め15,491,481千円増加し、36,336,051千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは6,454,889千円の収入(前年同期は6,829,307千円の収入)となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の増加12,068,049千円、及び買取債権の増加5,543,473千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,464,803千円の支出(前年同期は311,191千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,491,943千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは10,437,014千円の収入(前年同期は10,311,311千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額6,775,515千円及び社債の発行による収入4,351,554千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。