四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は継続しているものの、働き方改革関連法施行に伴う残業時間縮減が、所得・消費の伸びの抑制要因となっている点や、耐久消費財も調整局面に入ったことから、景気は力強さを欠く状況で推移いたしました。また世界経済においては、米国の対中制裁の発動等米中貿易摩擦の激化懸念や欧州の政治情勢等の不確実性の影響もあり、輸出や設備投資が伸び悩み、企業の投資マインドの抑制要因となっていることから、景気の先行きについては不透明感が払拭できない状況が続いております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、スマートフォンやタブレットPCの普及によるインターネット利用者増加等を背景として成長を続けているものの、伸び率という点では若干鈍化傾向にあります。また事業拡大を狙う国際送金市場においては、今般、日本政府が外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に事実上転換し、機械化による省力化・効率化に限界のある労働集約的産業では人手不足感が強く、若年外国人労働者の活用が進んでおり、この傾向はしばらくの間、継続することが見込まれています。
このような環境のもと、当社グループは、当第1四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業と共にFinTech関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における既存加盟店の売上拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数の拡大を背景に、送金金額や件数の増加による手数料収益等により、売上は堅調に推移いたしましたが、事業拡大に伴う人員増等管理体制強化を含む先行投資により、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,149,167千円(前年同期比114.8%)、売上総利益1,558,576千円(前年同期比115.4%)、営業利益347,613千円(前年同期比87.7%)、継続事業からの税引前四半期利益269,867千円(前年同期比74.7%)、継続事業からの四半期利益168,319千円(前年同期比68.8%)、四半期利益(親会社の所有者に帰属)169,678千円(前年同期比54.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移した結果、収益は712,462千円(前年同期比99.0%)、営業利益は184,532千円(前年同期比111.7%)となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年4月1日に当社子会社となったSBIレミット株式会社及び2017年8月に設立し、2018年3月にサービスを開始した韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」、並びに2018年11月に設立したFinTech City設立準備株式会社が属しております。
当事業におきましては、国際送金における取扱金額及び送金件数の伸びによる手数料の増加の一方で、事業拡大に伴う人員増等、管理体制強化を含む先行投資により、収益は1,096,486千円(前年同期比126.7%)、営業利益は188,537千円(前年同期比78.8%)となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、2015年5月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する「サイト内検索サービス」や、2015年5月に持分法適用関連会社化した株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」に加え、2017年4月に当社のグループ子会社となったSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」等、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。
事業におきましては、パッケージ販売売上等が好調に推移し、収益は340,219千円(前年同期比118.8%)、営業利益は76,281千円(前年同期比102.9%)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は29,451,235千円となり、前連結会計年度末の29,796,824千円から345,589千円の減少となりました。また、資本合計は前連結会計年度末に比べ250,220千円減少し3,490,249千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による減少額49,385千円を含め939,381千円増加し、21,537,609千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは354,269千円の支出(前年同期は908,813千円の収入)となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の減少564,212千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは128,293千円の支出(前年同期は114,234千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出108,113千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは407,434千円の支出(前年同期は345,423千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出343,361千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。