四半期報告書-第13期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類から5類へと移行されたことで行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み内需を中心とした緩やかな持ち直しの動きがみられ、またインバウンド消費も活発な状態で推移しました。一方、海外経済の減速懸念、また国内においては、エネルギー価格のみならず継続する物価上昇による消費の減退懸念等、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、物販のみならずサービス分野においてもコロナ前の水準を上回って堅調に推移しており、個人が副業で手軽にネットショップを開設したり、役務系サービスのオンライン提供を始めたりといった傾向も継続するとみられ、こうした比較的小規模事業者の決済増加等もあり、市場は拡大していくものと予想されています。一方で、EC市場の伸びに伴いクレジットカードの不正利用被害も急拡大しており、年間被害額が430億円超と過去最悪を記録し、年々巧妙化するフィッシング詐欺によるカード情報の盗用や、不正アクセスによる情報漏洩等に対し、業界をあげての対応が急務となっています。次に、バックオフィス支援系のデジタル市場においては、中小企業を中心に、DX(デジタルトランスフォーメーション)の動きが活発となり、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要がさらに拡大しております。テレワークの常態化や、非効率なアナログ処理から脱却してデジタル化を推進する政府の各種法改正の動き等、外部環境の変化も相まって、企業はビジネスモデルや組織の在り方の変革を迫られる状況となっています。特に、経理系業務に関係の深い法改正として2023年10月にスタートする「インボイス制度」や2023年12月末で宥恕期間が終了する「改正電子帳簿保存法」の義務化への対応等、社会におけるDXの必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。また韓国での国際送金市場においては、ようやくコロナ禍の影響から脱し、外国人労働者の入国制限も解除されたことで、新規会員の獲得及び送金件数・金額の拡大が再び見込める外部環境が整いつつあります。一方、送金時における為替レートについて、ユーザーは非常に敏感に反応するため、送金額の波はあるものの市場全体については比較的堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、当第1四半期連結会計期間において既存EC決済事業やバックオフィス業務改善に資する各種クラウドサービスを中心とした事業法人向けサービスに注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、またファクタリングを中心とした買取債権残高等の増加により、売上は比較的堅調に推移いたしました。一方、事業拡大に向けた積極的なマーケティングや人員増等管理体制強化を含む先行投資等による費用増加もあり、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、収益1,446,001千円(前年同期比107.2%)、売上総利益950,534千円(前年同期比107.6%)、営業利益146,645千円(前年同期比251.1%)、税引前四半期利益125,091千円(前年同期比155.9%)、四半期利益92,217千円(前年同期比161.5%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な「決済サービス」、及びファクタリングを中心とした「フィナンシャルソリューションサービス」が属しております。
「決済サービス」においては、営業の新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また「フィナンシャルソリューションサービス」においては、EC事業者のみならず、調剤薬局等の調剤報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大したものの、一部の買取債権に関しては評価替えを実施した結果、収益は960,408千円(前年同期比95.1%)、営業利益は134,575千円(前年同期比58.4%)となりました。
②バックオフィスSaaS事業
バックオフィスSaaS事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、各種クラウドサービス等の直販に加え提携地方銀行の開拓等、積極的な販路拡大が奏功し、収益は288,875千円(前年同期比112.3%)、営業利益は26,359千円(前年同期は営業損失57,245千円)となりました。
③国際送金事業
国際送金事業におきましては、韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
業務を展開する韓国においても、新型コロナウイルス感染症による入国制限が解除され、国際送金における新規会員獲得は、ようやく正常に行える環境へと好転いたしました。外部環境の変化及び営業努力に伴い、送金件数・金額が増加し、比較的堅調に推移いたしました。その結果、収益は196,718千円(前年同期比239.9%)、営業利益は62,873千円(前年同期は営業損失34,128千円)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,183,334千円減少し、45,616,357千円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,916,585千円減少し、41,083,090千円、資本合計は前連結会計年度末に比べ266,749千円減少し、4,533,267千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額60,084千円を含め654,111千円減少し、19,662,788千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは897,474千円の収入(前年同期は2,208,564千円の収入)となりました。これは主に買取債権の増減1,722,743千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは405,153千円の支出(前年同期は471,170千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出475,315千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,206,516千円の支出(前年同期は1,526,760千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額2,000,000千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。