四半期報告書-第12期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、終わりの見えないウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇や、米国の度重なる金融引き締めから急速な円安が進んだ第2四半期連結累計期間から、その後若干の円高に転じ為替状況が不安定な中、企業が仕入れ価格や輸送費の高騰分を一部食料品等へ転嫁したことによる価格高騰の影響もあり、景気の先行きは非常に不透明な状況で推移いたしました。また新型コロナウイルス感染症については、「全国旅行支援」の開始に伴いレジャー需要の喚起等経済活動と感染抑制の両立を目指すも、第8波により新規の陽性者数は一定レベルの水準から下がらず、実体経済への不安から景気の下押し要因になる懸念を払拭できず引き続き予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、業種ごとに濃淡はあるものの市場全体としては堅調に推移しております。今後もコロナ禍で個人が収入を得る手段として、副業としてネットショップの開設、役務系サービスのオンライン提供を始める人々の増加は継続するとみられ、そういった個人事業主の決済等にも支えられ市場は拡大するものと予想されています。またバックオフィス支援系のSaaS市場においては、免税事業者を含む小規模事業者や中小企業を中心に、非効率なアナログ処理から脱却してデジタル化を推進する政府の各種法改正の動き等外部環境の変化も相まって、企業はバックオフィス業務改革や組織の在り方の変革を迫られる状況となっています。特に、経理系業務の負担が増すと見られている税制改革として、2023年10月にスタートする「インボイス制度」や2024年1月に完全義務化となる「改正電子帳簿保存法」への対応等、社会課題解決の手段としてのバックオフィスSaaSの重要性がこれまで以上に高まっており、当社グループにとって追い風となる事業環境が継続しております。また、韓国での国際送金市場においては、コロナ禍の影響による新規会員獲得が厳しい状況は継続しているものの、第2四半期連結累計期間と比べ急激に進行したウォン安が一服し、ウォン高に転じたことから相対的に送金需要が活発となり市場は回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、当第3四半期連結会計期間において決済事業やバックオフィス業務改善に資する各種クラウドサービスを中心とした事業法人向けサービスに注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における代理店施策強化や、対象業種を明確化したサービス訴求による新規加盟店の獲得、またファクタリングにおいてはバックオフィスSaaSサービスとの連携による新規顧客と買取債権金額等の増加により、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、収益4,044,055千円(前年同期比97.4%)、売上総利益2,651,146千円(前年同期比100.6%)、営業利益348,508千円(前年同期比113.0%)、継続事業からの税引前四半期利益329,326千円(前年同期比146.5%)、四半期利益244,590千円(前年同期比367.6%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。また、第1四半期連結累計期間より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援サービス事業」を「バックオフィスSaaS事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また、全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィスSaaS事業、③国際送金事業、としセグメント名及び表示順を変更しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な「決済サービス」、及びファクタリングを中心とした「フィナンシャルソリューション」が属しております。
当事業におきましては、代理店施策のさらなる強化や業種別に特化した決済サービスの展開と積極的に新たな顧客層の開拓を行ったことにより、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また「フィナンシャルソリューション」においては、調剤薬局等の診療報酬債権の買取のみならず、バックオフィスSaaS事業が提供するクラウドサービスにファクタリング機能を付帯し、サービスを拡充した結果、収益は2,885,874千円(前年同期比102.6%)、営業利益は586,741千円(前年同期比97.6%)となりました。
②バックオフィスSaaS事業
バックオフィスSaaS事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や総務・労務システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、各種クラウドサービスの中でも特に請求書発行・経費精算における直販強化に加え、地方銀行を始めとした全国の地域金融機関や税理士・会計システムベンダー等をパートナーとした、積極的な販路拡大が奏功し、特に地域金融機関の紹介による地方の中小企業の新規顧客が顕著な増加をみせております。一方、経理業界における大きな転換点となることが予想される「インボイス制度」の開始等を見据え、新規顧客獲得のための積極的なマーケティング施策や開発投資等を継続した結果、収益は786,669千円(前年同期比101.8%)、営業損失は29,120千円(前年同期は営業損失150,517千円)となりました。
③国際送金事業
国際送金事業におきましては、韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、外国人労働者の国際送金における新規会員獲得は依然として厳しい状態が継続しているものの、第2四半期連結累計期間まで急激に進んだウォン安から反転したことにより送金需要が旺盛となり、取扱金額及び送金件数が堅調に推移した結果、収益は371,512千円(前年同期比65.7%)、営業利益は20,744千円(前年同期比20.8%)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ12,888,273千円増加し56,220,600千円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ13,011,147千円増加し51,531,879千円、資本合計は前連結会計年度末に比べ122,874千円減少し4,688,721千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額66,855千円を含め10,179,983千円減少し、27,990,449千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは12,496,145千円の収入(前年同期は6,454,889千円の収入)となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の増加14,305,176千円、買取債権の減少1,841,905千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,194,674千円の支出(前年同期は1,464,803千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,266,966千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,188,343千円の支出(前年同期は10,437,014千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,062,177千円、配当金の支払額391,712千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。