当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、物販系やデジタル系分野が大幅に拡大した一方、旅行サービスやチケット販売等の縮小に伴ってサービス系分野は減少となり、市場全体としては微減となりました。またEC化率という点においては「Withコロナ」を意識し、これまで対面で行ってきた役務系サービスがオンラインへとシフトし、学習・教育分野をはじめ、各種セミナー・イベント等もオンラインで完結という環境が当たり前という状況も後押しし、電子化が進展しています。また情報サービス産業市場におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みがコロナ禍でさらに加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は今後も拡大していくことが見込まれております。一方、国際送金市場においては、日本政府による外国人の出入国制限が継続しており、新規の技能実習生等を対象とした会員獲得については依然として厳しい状態が続いております。これにより、地方の農林水産業においては人出不足が深刻となる中、政府は特別措置として、技能実習生の在留資格を特定技能へ変更することを認める等、帰国ができず困窮する外国人技能実習生の緩和措置等を強化しています。アジア諸国でも日本への入国を希望する人が多くいるにも関わらず、送り出しができないという状況ではあるものの、コロナ禍が落ち着いた後は、多くの滞留していた外国人労働者の流入が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、当第2四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業と共にコロナ禍にも強いクラウド関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少したものの、政府による技能実習生の滞留期間の延長や在留資格変更等の各種措置の影響等から、送金金額や件数は想定よりも増加し、売上は比較的堅調に推移いたしました。一方、事業拡大に向けたマーケティングや人員増等管理体制の強化やシステム刷新を含む先行投資等により、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、収益4,720,758千円(前年同期比100.7%)、売上総利益3,137,435千円(前年同期比97.4%)、営業利益352,181千円(前年同期比48.6%)、継続事業からの税引前四半期利益121,538千円(前年同期比20.0%)、四半期利益80,252千円(前年同期比20.8%)、継続事業からの四半期利益(親会社の所有者に帰属)76,759千円(前年同期比17.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。
2021/11/12 11:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
