当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、長期にわたるコロナ禍で消費者の購買行動も変容が定着しつつあり、これまで対面取引を好んでいた高齢者層においてもインターネット上での購買が活発化したり、副業を含め起業する個人事業主等小規模のサービス取引が増加する等、新たな層を取り込んで拡大基調を維持しております。国際送金市場においては、出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上り、その7割が技能実習生や留学生と報じられ、海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ中、原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」の鈍さが一部問題視もされる等、依然として外部環境は非常に厳しい状態が継続しております。反面、コロナ禍が落ち着いた後は、多くの滞留していた外国人労働者の流入が期待できると見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、当第3四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業と共にコロナ禍にも強く、またデジタル化を推進する政府の規制緩和や法改正等の後押しもあり、クラウド関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少しているものの、改正電帳法の施行等で需要の高まったクラウドサービスはアカウント数が順調に積み上がっております。一方、事業拡大に向けた積極的なマーケティングコストの投下や人員増等の管理体制強化、また基幹システムの刷新を含む先行投資が増加した影響等により、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、収益6,884,220千円(前年同期比97.0%)、売上総利益4,530,186千円(前年同期比94.4%)、営業利益353,328千円(前年同期比23.1%)、継続事業からの税引前四半期利益100,426千円(前年同期比7.2%)、四半期利益66,532千円(前年同期比7.6%)、継続事業からの四半期利益(親会社の所有者に帰属)62,276千円(前年同期比6.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。
2022/02/14 11:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
