建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

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個別

#1 固定資産売却損の注記

#2 固定資産除却損の注記

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注2) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	六本木オフィスの工事	18,070千円
工具、器具及び備品	決済システムのサーバーの取得	23,361千円
ソフトウエア	決済システムの追加開発	427,041千円
	請求書発行システムの追加開発	219,496千円
	後払いサービスの開発	76,716千円
	債権管理システムの追加開発	65,099千円
ソフトウエア仮勘定	決済システムの開発	423,560千円
	請求書発行システムの追加開発	227,484千円
	会計システムの開発	161,193千円
	債権買取システムの追加開発	89,968千円
	決済サービス事業の新規事業に係るソフトウエアの開発	82,131千円
	債権管理システムの追加開発	42,497千円

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借手側
当社グループは、借手として、主に建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
(1)リースに係る費用

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)有形固定資産の変動内容
当社グループの有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。
(10)無形資産

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 5～20年