四半期報告書-第4期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の金融緩和をはじめとする経済施策の効果等から、企業収益に改善が見られ雇用情勢が好転するなど景気は緩やかな回復基調となりました。しかし消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対する反動から、依然として個人消費の落ち込みが見られるなど、先行きの不透明感が続いております。
当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場は、インターネット普及率の上昇やスマートフォン・タブレット端末の普及、世帯構成の変化等を背景に順調に拡大を続けており、2013年の市場規模は11兆1,660億円、前年比17.4%増となりました。
このような環境の中、当社グループは、日本の電子商取引市場の成長に大きく寄与し、かつ今後も継続的な成長が見込まれている「衣料・アクセサリー小売業」、「医薬化粧品小売業」、「宿泊・旅行業、飲食業」を中心に新規加盟店の獲得に注力しました。一方、対面決済分野においては、スマートフォン決済端末へのニーズの高まりを受け、既存ベンダー企業との連携強化のほか、新たなベンダー企業との提携等を進めることで順調に加盟店数を増加させました。また、新たに当社グループとなったビジネスサーチテクノロジが展開する、EC事業者支援サービスが属する運用型広告市場は、広告効果の最大化をシステム的に支援するターゲティング効果の高い広告手法の急成長などを背景に、2013年度の市場規模は4,122億円、前年比21.6%増と非常に高い伸びを見せました。こういった市場の後押しもあり、EC事業者支援サービスを展開するビジネスサーチテクノロジは単独として過去最高の収益及び利益となりました(※)。
(※)ビジネスサーチテクノロジ株式会社は9月決算であり、2014年9月末を決算期とする過年度との比較になります。
こういった状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,814,531千円(前年同期比125.4%)、売上総利益791,154千円(前年同期比100.5%)、税引前四半期利益136,042千円(前年同期比104.0%)、四半期利益90,949千円(前年同期比115.7%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2014年5月にビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の2区分に変更しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社のグループ会社である株式会社ZEUS及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、Pay-easy決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、当社の親会社であるSBIグループとのシナジー効果などにより、決済の処理件数及び取扱高は堅調に伸長いたしましたが、加盟店審査基準厳格化により切り離した加盟店との手数料収益率の差を埋めるまでにはいたらず、利益に関しては前年とほぼ同水準となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における収益は2,727,254千円(前年同期比121.5%)、四半期利益は77,143千円(前年同期比98.2%)となりました。
②EC事業者支援事業
EC事業者支援事業におきましては、2014年5月に当社のグループ会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する、サイト内検索エンジンや広告パフォーマンスを最大化するマネジメントサービスなど、EC事業者向けのサイト集客・誘導施策関連の様々な支援サービスが属しております。2014年8月に開始したサイト内検索の新サービス「ポップリンク」が大手ECサイト事業者に導入され高い評価を受けるなど、順調に事業を拡大しております。当事業におきましては、当第2四半期連結累計期間における収益は87,277千円、四半期利益は13,806千円となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,988,905千円となり、前連結会計年度末の8,361,807千円から627,098千円の増加となりました。また、資本は前連結会計年度末に比べ27,570千円減少し、3,085,235千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響額25,467千円を含め228,739千円増加し、7,402,517千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは698,235千円の収入(前年同期は2,865,812千円の支出)となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の増加620,653千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは388,136千円の支出(前年同期は119,854千円の支出)となりました。これは主に売却可能金融資産の取得による支出262,500千円、子会社株式の取得による支出116,298千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは106,827千円の支出(前年同期は363,212千円の支出)となりました。これは配当金の支払額106,827千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の金融緩和をはじめとする経済施策の効果等から、企業収益に改善が見られ雇用情勢が好転するなど景気は緩やかな回復基調となりました。しかし消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対する反動から、依然として個人消費の落ち込みが見られるなど、先行きの不透明感が続いております。
当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場は、インターネット普及率の上昇やスマートフォン・タブレット端末の普及、世帯構成の変化等を背景に順調に拡大を続けており、2013年の市場規模は11兆1,660億円、前年比17.4%増となりました。
このような環境の中、当社グループは、日本の電子商取引市場の成長に大きく寄与し、かつ今後も継続的な成長が見込まれている「衣料・アクセサリー小売業」、「医薬化粧品小売業」、「宿泊・旅行業、飲食業」を中心に新規加盟店の獲得に注力しました。一方、対面決済分野においては、スマートフォン決済端末へのニーズの高まりを受け、既存ベンダー企業との連携強化のほか、新たなベンダー企業との提携等を進めることで順調に加盟店数を増加させました。また、新たに当社グループとなったビジネスサーチテクノロジが展開する、EC事業者支援サービスが属する運用型広告市場は、広告効果の最大化をシステム的に支援するターゲティング効果の高い広告手法の急成長などを背景に、2013年度の市場規模は4,122億円、前年比21.6%増と非常に高い伸びを見せました。こういった市場の後押しもあり、EC事業者支援サービスを展開するビジネスサーチテクノロジは単独として過去最高の収益及び利益となりました(※)。
(※)ビジネスサーチテクノロジ株式会社は9月決算であり、2014年9月末を決算期とする過年度との比較になります。
こういった状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,814,531千円(前年同期比125.4%)、売上総利益791,154千円(前年同期比100.5%)、税引前四半期利益136,042千円(前年同期比104.0%)、四半期利益90,949千円(前年同期比115.7%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2014年5月にビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の2区分に変更しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社のグループ会社である株式会社ZEUS及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、Pay-easy決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、当社の親会社であるSBIグループとのシナジー効果などにより、決済の処理件数及び取扱高は堅調に伸長いたしましたが、加盟店審査基準厳格化により切り離した加盟店との手数料収益率の差を埋めるまでにはいたらず、利益に関しては前年とほぼ同水準となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における収益は2,727,254千円(前年同期比121.5%)、四半期利益は77,143千円(前年同期比98.2%)となりました。
②EC事業者支援事業
EC事業者支援事業におきましては、2014年5月に当社のグループ会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する、サイト内検索エンジンや広告パフォーマンスを最大化するマネジメントサービスなど、EC事業者向けのサイト集客・誘導施策関連の様々な支援サービスが属しております。2014年8月に開始したサイト内検索の新サービス「ポップリンク」が大手ECサイト事業者に導入され高い評価を受けるなど、順調に事業を拡大しております。当事業におきましては、当第2四半期連結累計期間における収益は87,277千円、四半期利益は13,806千円となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,988,905千円となり、前連結会計年度末の8,361,807千円から627,098千円の増加となりました。また、資本は前連結会計年度末に比べ27,570千円減少し、3,085,235千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響額25,467千円を含め228,739千円増加し、7,402,517千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは698,235千円の収入(前年同期は2,865,812千円の支出)となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の増加620,653千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは388,136千円の支出(前年同期は119,854千円の支出)となりました。これは主に売却可能金融資産の取得による支出262,500千円、子会社株式の取得による支出116,298千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは106,827千円の支出(前年同期は363,212千円の支出)となりました。これは配当金の支払額106,827千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。