四半期報告書-第7期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、上場企業の配当額が5年連続で過去最高を更新、また日経平均株価も約21年ぶりに2万1000円台にのせるなど、企業収益の改善とともに雇用も拡大し、景気は緩やかながら回復基調を維持しております。一方で、中東や北朝鮮問題など地政学的リスクの高まり、ならびに保護主義政策を背景とした世界経済の不安定化、米欧の中央銀行が金融緩和からの出口戦略を進めることに伴い、新興国市場などが資金流出に見舞われる懸念もくすぶるなど、景気の先行きについては不透明な状況にあります。また個人消費については、一部都市圏における百貨店などでインバウンド需要が回復基調にあるものの、地方では厳しい状況が続くなど、依然として個々の選別基準を伴うものとなりました。
当社グループが主に事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、スマートフォンやタブレットPCの普及によるインターネット利用者増加等を背景として成長を続けているものの、伸び率という点では若干鈍化傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは、第1四半期連結会計期間において新たに加わった3社を含め「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業とともにFinTech関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における新規加盟店の獲得やEC事業者支援事業での大口取引先からの受注増、また個人向けマネーサービスにおいても、送金金額や件数の増加による手数料収益並びに大口のファンド組成による実行手数料の増加などにより、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、収益6,161,044千円(前年同期比160.0%)、売上総利益2,474,429千円(前年同期比238.4%)、税引前四半期利益585,271千円(前年同期比234.9%)、四半期利益443,790千円(前年同期比269.4%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2017年4月にSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の3社を子会社化したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の2区分から、「決済サービス事業」、「個人向けマネーサービス事業」及び「企業支援サービス事業」の3区分に変更しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓などにより、決済の取扱件数・取扱高・売上高が堅調に推移した結果、収益は4,197,437千円(前年同期比113.5%)、四半期利益は157,198千円(前年同期比101.1%)となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年4月に当社子会社となったSBIレミットによる国際送金サービス並びにSBIソーシャルレンディングによる貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)サービスが属しております。当事業におきましては、国際送金の金額及び件数の伸びによる手数料の増加、また大口のファンド組成に伴う実行手数料の増加等により、収益は1,458,022千円、四半期利益は207,003千円となりました。なお、個人向けマネーサービス事業は、第1四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減は記載しておりません。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、2014年5月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するサイト内検索サービスや、2015年5月に当社の持分法適用関連会社となった株式会社ブロードバンドセキュリティが提供するITセキュリティサービスに加え、2017年4月に子会社となったSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業のバックオフィス支援系クラウドサービスなど、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。当事業におきましては、大口顧客の獲得やパッケージ販売売上等が好調に推移し、収益は517,223千円(前年同期比330.0%)、四半期利益は79,589千円(前年同期比853.4%)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は23,345,410千円となり、前連結会計年度末の12,210,257千円から11,135,153千円の増加となりました。また、資本は前連結会計年度末に比べ872,024千円減少し2,221,366千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額22,144千円を含め9,836,633千円増加し、19,397,875千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,483,627千円の収入(前年同期は605,517千円の収入)となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の増加8,069,427千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは2,016,896千円の支出(前年同期は57,794千円の支出)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出1,507,472千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは3,347,758千円の増加(前年同期は217,465千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2,200,000千円及び新株発行による収入1,300,000千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。