有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
7.非継続事業
(1)前連結会計年度
ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式譲渡について
当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を株式会社ジーニーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、前連結会計年度において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社グループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2020年4月1日から支配喪失日までの企業支援サービス事業の内、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
(2)当連結会計年度
SBIレミット株式会社の全株式譲渡について
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSBIレミット株式会社の全株式を、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日に株式譲渡契約を締結し、全株式を譲渡しました。なお、本株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、SBIレミット株式会社は当社グループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2020年4月1日から支配喪失日までの個人向けマネーサービス事業の内、SBIレミット株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
①株式譲渡の理由
昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延に伴うテレワーク環境やキャッシュレス取引の拡大、電子帳簿保存法改正による帳簿書類の電子化やインボイス制度開始に向けたバックオフィス分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速は、当社にとって重要な成長機会になると共に競争環境の変化へのより一層の備えを求められる状況となりました。
このような環境変化を受け、当社は決済代行サービスやバックオフィス向けソリューションといった事業法人向けのフィンテック領域に経営資源を集中させ、より一層の企業価値向上を図っていくことが最善であると判断し、今後の事業運営体制について様々な観点から検討を重ねた結果、国際送金サービスを展開するSBIレミット株式会社については、証券・銀行をはじめとするSBIグループ各社との連携をより強力にしたうえで追求していくことが両者の成長と競争力強化につながるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしました。
(1)株式譲渡の相手先の概要
(2)株式譲渡実行日
2022年3月31日
(3)異動する子会社の概要
(4)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
(5)非継続事業の損益
(単位:千円)
(注)収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。
(6)非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:千円)
(1)前連結会計年度
ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式譲渡について
当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を株式会社ジーニーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、前連結会計年度において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社グループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2020年4月1日から支配喪失日までの企業支援サービス事業の内、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
(2)当連結会計年度
SBIレミット株式会社の全株式譲渡について
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSBIレミット株式会社の全株式を、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日に株式譲渡契約を締結し、全株式を譲渡しました。なお、本株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、SBIレミット株式会社は当社グループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2020年4月1日から支配喪失日までの個人向けマネーサービス事業の内、SBIレミット株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
①株式譲渡の理由
昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延に伴うテレワーク環境やキャッシュレス取引の拡大、電子帳簿保存法改正による帳簿書類の電子化やインボイス制度開始に向けたバックオフィス分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速は、当社にとって重要な成長機会になると共に競争環境の変化へのより一層の備えを求められる状況となりました。
このような環境変化を受け、当社は決済代行サービスやバックオフィス向けソリューションといった事業法人向けのフィンテック領域に経営資源を集中させ、より一層の企業価値向上を図っていくことが最善であると判断し、今後の事業運営体制について様々な観点から検討を重ねた結果、国際送金サービスを展開するSBIレミット株式会社については、証券・銀行をはじめとするSBIグループ各社との連携をより強力にしたうえで追求していくことが両者の成長と競争力強化につながるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしました。
(1)株式譲渡の相手先の概要
| 名称 | SBIホールディングス株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 北尾 吉孝 |
| 事業内容 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
| 設立年月日 | 1999年7月8日 |
| 資本金 | 99,312百万円(2022年3月31日現在) |
| 大株主及び持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 13.97% (株)日本カストディ銀行(信託口) 5.22% ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)アカウント ノン トリーテイー等 20.30%(2021年9月30日現在) |
(2)株式譲渡実行日
2022年3月31日
(3)異動する子会社の概要
| 名称 | SBIレミット株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 安藤 伸生 |
| 事業内容 | 国際送金業(第二種資金移動業 登録番号:関東財務局長 第00008号) |
| セグメントの名称 | 個人向けマネーサービス事業 |
| 設立年月日 | 2010年8月24日 |
| 資本金 | 50,000千円 |
| 大株主及び持株比率 | SBI FinTech Solutions株式会社 100% |
(4)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
| 譲渡前の所有株式数 | 18,000株 (所有割合 100%) |
| 譲渡株式数 | 18,000株 |
| 譲渡価額 | 3,000,000千円 |
| 譲渡後の所有株式数 | -株(所有割合 -%) |
| 譲渡価額の算定根拠 | 譲渡価額については、第三者算定機関による評価額を参考に、協議の上で決定しております。 |
| 譲渡後の当社グループとの関係 | 兄弟会社 |
(5)非継続事業の損益
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 収益(注) | 4,854,602 | 3,372,883 |
| 費用 | (4,440,076) | (3,825,243) |
| 非継続事業からの税引前当期利益 | 414,526 | (452,361) |
| 法人所得税費用 | (130,521) | 140,916 |
| 非継続事業からの当期利益 | 284,006 | (311,444) |
| 非継続事業からの当期利益の帰属 | ||
| 親会社の所有者 | 284,006 | (311,444) |
| 非支配持分 | - | - |
| 非継続事業からの当期利益 | 284,006 | (311,444) |
(注)収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。
(6)非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (333,274) | 230,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (279,880) | (616,474) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,814,751 | 2,707,468 |
| 合計 | 1,201,597 | 2,321,970 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
