四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

20.金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金	17,810,466	16,245,507
売上債権及びその他の債権	493,426	515,365
買取債権	16,525,000	16,812,352
敷金	279,517	279,495
短期貸付金(注1)	1,877,406	836,247
長期貸付金	138,148	-
その他の金融資産	375	375
1年内回収予定の長期未収入金(注2)	-	3,000
長期未収入金(注2)	-	7,750
リース債権	312,503	271,510
営業保証金	1,000	1,572
FVTPL	57,973	47,310
FVTOCI	50,790	51,131
合計	37,546,604	35,071,614
金融負債
償却原価で測定される金融負債
当座借越	11,797,088	9,999,585
短期借入金	300,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	1,332,430	1,129,238
長期借入金(1年内返済予定を除く)	3,664,358	3,430,160
1年内償還予定の社債	786,540	1,890,151
社債(1年内償還予定を除く)	6,718,390	5,488,458
仕入債務及びその他の債務	11,676,287	13,058,550
1年内支払予定の長期未払金(注3)	148,248	157,067
長期未払金(1年内支払予定を除く) (注3)	437,498	386,155
リース債務	641,160	578,642
FVTPL	982	4,519
合計	37,502,981	36,322,525

(注1)当第2四半期連結会計期間終了日現在における要約四半期連結財政状態計算書の貸付金には、兄弟会社であるSBIレミット株式会社に対する400,000千円が含まれております。また、前連結会計年度における連結財政状態計算書の貸付金には、兄弟会社であるSBIレミット株式会社に対する1,400,000千円が含まれております。
(注2)当第2四半期連結会計期間終了日現在における1年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金は、共同支配事業として運用しているソフトウェア等に関わる未収入金であります。
(注3)当第2四半期連結会計期間終了日現在、及び前連結会計年度における1年内支払予定の長期未払金、及び長期未払金は、固定資産の割賦購入及び共同支配事業として運用しているサーバー代等に関わる未払金であります。
(2)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の要約四半期連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されている金融資産、金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
1年内回収予定の買取債権及び買取債権	16,544,426	16,516,464	16,835,752	16,835,954
敷金	279,517	279,676	279,495	279,640
短期貸付金及び長期貸付金	2,016,238	2,018,449	836,643	836,643
リース債権	312,503	312,503	271,510	271,510
1年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金	-	-	10,750	10,749
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	4,996,788	4,984,538	4,559,398	4,549,960
1年内償還予定の社債及び社債	7,504,930	7,432,502	7,378,610	7,316,379
1年内支払予定の長期未払金及び長期未払金	585,746	585,725	543,222	543,155

長期金融資産及び長期金融負債は帳簿価額で認識しております。
1年内回収予定の買取債権及び買取債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローに債権割引率を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
敷金の公正価値は、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値であります。
短期貸付金及び長期貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した貸付金ごとに、その将来キャッシュ・フローに約定金利を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分けしたリース債権ごとに、その将来キャッシュ・フローに追加借入利子率を加味した利率により割り引いた現在価値であり、公正価値は帳簿価額と一致しております。
1年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未収入金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、1年内償還予定の社債及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
1年内支払予定の長期未払金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分けした未払金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
レベル2に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式	22,790	-	28,000	50,790
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資金	-	-	44,752	44,752
リース債権	-	-	13,220	13,220
FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約	-	982	-	982

(単位:千円)

	当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式	23,131	-	28,000	51,131
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資金	-	-	43,149	43,149
リース債権	-	-	4,162	4,162
FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約	-	4,519	-	4,519

上記の金融資産及び金融負債につき前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期残高への調整表
(単位:千円)

	FVTOCIの金融資産 株式	FVTPLの金融資産 出資金	FVTPLの金融資産 リース債権	合計
2022年4月1日残高	28,000	44,752	13,220	85,972
取得	-	-	-	-
回収	-	-	(6,472)	(6,472)
利得又は損失
純損益	-	(1,603)	(2,586)	(4,189)
2022年9月30日残高	28,000	43,149	4,162	75,311

その他の金融資産のうち、FVTOCIの非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。
また、FVTPLの金融資産はピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資、LED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としております。
LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.77%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、5年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益71千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に含めて表示しており、出資金の公正価値評価に伴う正味損失1,603千円及びリース債権の公正価値評価に伴う正味損失2,586千円を要約四半期連結包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。