半期報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
18.金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
(注1)前連結会計年度及び当中間連結会計期間終了日現在における1年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金は、共同支配事業として運用しているソフトウエア等に関わる未収入金であります。
(注2)前連結会計年度及び当中間連結会計期間終了日現在における1年内支払予定の長期未払金、及び長期未払金は、固定資産の割賦購入及び共同支配事業として運用しているサーバー代に関わる未払金であります。
(2)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の要約中間連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されている金融資産、金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。
(単位:千円)
長期金融資産及び長期金融負債は帳簿価額で認識しております。
1年内回収予定の買取債権及び買取債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローに債権割引率を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値であります。
短期貸付金及び長期貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した貸付金ごとに、その将来キャッシュ・フローに約定金利を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
1年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未収入金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、1年内償還予定の社債及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
1年内支払予定の長期未払金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未払金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
② 要約中間連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当中間連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットの観察可能性及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)
(単位:千円)
上記の金融資産及び金融負債につき前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表
(単位:千円)
その他の金融資産のうち、FVTOCIの非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。
また、FVTPLの金融資産はピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資であります。
ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、出資金の公正価値評価に伴う正味損失741千円を要約中間連結包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
(1)金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |
| 金融資産 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,983,510 | 19,970,039 |
| 売上債権及びその他の債権 | 512,561 | 520,151 |
| 買取債権 | 5,858,765 | 2,851,073 |
| 敷金 | 156,187 | 155,695 |
| 短期貸付金 | 1,672,080 | 577,460 |
| 長期貸付金 | 614,158 | 630,570 |
| 1年内回収予定の長期未収入金(注1) | 3,000 | 3,000 |
| 長期未収入金(注1) | 3,250 | 1,750 |
| その他の金融資産 | 88,764 | 85,729 |
| FVTPL | 30,680 | 19,812 |
| FVTOCI | 65,204 | 63,740 |
| 合計 | 35,988,159 | 24,879,019 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 当座借越 | 5,088,500 | 3,290,000 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 781,776 | 898,744 |
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 3,883,139 | 3,530,333 |
| 1年内償還予定の社債 | 886,898 | 3,585,371 |
| 社債(1年内償還予定を除く) | 5,826,400 | 2,946,736 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 21,359,878 | 13,376,563 |
| 1年内支払予定の長期未払金(注2) | 169,421 | 157,067 |
| 長期未払金(1年内支払予定を除く) (注2) | 150,556 | 72,022 |
| リース債務 | 410,053 | 319,664 |
| 合計 | 38,756,621 | 28,376,500 |
(注1)前連結会計年度及び当中間連結会計期間終了日現在における1年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金は、共同支配事業として運用しているソフトウエア等に関わる未収入金であります。
(注2)前連結会計年度及び当中間連結会計期間終了日現在における1年内支払予定の長期未払金、及び長期未払金は、固定資産の割賦購入及び共同支配事業として運用しているサーバー代に関わる未払金であります。
(2)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の要約中間連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されている金融資産、金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 1年内回収予定の買取債権及び買取債権 | 5,863,352 | 5,858,673 | 2,853,117 | 2,850,106 |
| 敷金 | 156,187 | 155,805 | 155,695 | 155,383 |
| 短期貸付金及び長期貸付金 | 2,290,536 | 2,281,097 | 1,208,905 | 1,202,200 |
| 1年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金 | 6,250 | 6,236 | 4,750 | 4,734 |
| 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 4,664,915 | 4,656,249 | 4,429,077 | 4,418,015 |
| 1年内償還予定の社債及び社債 | 6,713,298 | 6,741,534 | 6,532,107 | 6,538,901 |
| 1年内支払予定の長期未払金及び長期未払金 | 319,976 | 319,373 | 229,089 | 228,391 |
長期金融資産及び長期金融負債は帳簿価額で認識しております。
1年内回収予定の買取債権及び買取債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローに債権割引率を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値であります。
短期貸付金及び長期貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した貸付金ごとに、その将来キャッシュ・フローに約定金利を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
1年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未収入金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、1年内償還予定の社債及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
1年内支払予定の長期未払金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未払金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
② 要約中間連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当中間連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットの観察可能性及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 22,204 | - | 43,000 | 65,204 |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 30,680 | 30,680 |
(単位:千円)
| 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 20,740 | - | 43,000 | 63,740 |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 19,812 | 19,812 |
上記の金融資産及び金融負債につき前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表
(単位:千円)
| FVTOCIの金融資産 株式 | FVTPLの金融資産 出資金 | 合計 | |
| 2024年4月1日残高 | 43,000 | 30,680 | 73,680 |
| 取得 | - | - | - |
| 回収 | - | - | - |
| 分配 | - | (10,127) | (10,127) |
| 利得又は損失 | |||
| 純損失 | - | (741) | (741) |
| その他の包括利益 | - | - | - |
| 2024年9月30日残高 | 43,000 | 19,812 | 62,812 |
その他の金融資産のうち、FVTOCIの非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。
また、FVTPLの金融資産はピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資であります。
ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、出資金の公正価値評価に伴う正味損失741千円を要約中間連結包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。