有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
32.関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1)関連当事者取引
各連結会計年度における、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。
主な取引は以下のとおりです。
(注1)キャッシュマネージメントサービスとは、国際送金サービス事業における外国為替取引に係る決済代金を支払うための外貨を機動的に調達することを目的として、SBIグループ各社の外国為替事業の統括を担うSBIリクイディティ・マーケット株式会社と契約した業務委託契約を指します。
当社グループとSBIグループは、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。
なお、当社グループではSBIグループとの取引条件の適切さを確保するため、取引開始前に当社取締役会で決議する体制としております。
各連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において37,757,936千円、前連結会計年度においては32,941,776千円の債権回収の代行を行っております。また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された38,268,790千円の預り金の支払代行を行っており、前連結会計年度においては38,432,365千円の預り金の支払代行を行っております。
前第2四半期連結会計期間においてSBIリーシングサービス株式会社から貸付債権2,477,000千円の買い取りをしており、前第3四半期連結会計期間において株式会社E3により匿名組合出資持分等の売渡請求権が行使されたことによりSBIマネープラザ株式会社にメガソーラー投資ファンドへの匿名組合員としての権利及び義務並びに契約上地位の全部を112,280千円で売り渡しております。
また、当連結会計年度においてSBI生命保険株式会社に対して800,000千円及びSBI損害保険株式会社に対して300,000千円の社債を発行しております。
また、当連結会計年度において株式会社新生銀行との間で1,000,000千円の当座勘定貸越契約を締結しており1,000,000千円の借入を行っておりましたが、当連結会計年度中に同当座勘定貸越契約を解約し同借入の全額を返済しております。
また、当連結会計年度において当社の子会社であったSBIレミット株式会社の全株式を3,000,000千円で当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
(3)主要な経営幹部との取引
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者との取引はありません。
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1)関連当事者取引
各連結会計年度における、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 収益 | ||
| 当社株主の関係会社 | 616,395 | 411,839 |
| 売上原価 | ||
| 当社株主の関係会社 | 4,743 | 12,627 |
| 販売費及び管理費 | ||
| 当社株主の関係会社 | 587,978 | 605,391 |
| その他の収益費用 | ||
| 当社株主の関係会社 | 43,000 | - |
| 財務費用 | ||
| 当社株主の関係会社 | 49,447 | 29,267 |
主な取引は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 会社名 | 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 収益 | |||
| 決済サービス事業の加盟店契約によるサービス提供、経理業務のアウトソーシングサービス等 | SBI損害保険株式会社 | 102,917 | 103,941 |
| 販売費及び管理費 | |||
| 出向社員給与等 | SBIホールディングス株式会社 | 39,503 | 20,780 |
| 情報システムに関するコンサルティング業等 | SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社 | 180,913 | 289,446 |
| コールセンター事務委託等 | SBIビジネスサポート株式会社 | 213,800 | 189,974 |
| 社内業務運用委託費用 | 株式会社SBIプロセス・イノベーター | 46,814 | - |
| 確定拠出年金の運営管理等 | SBIベネフィット・システムズ株式会社 | 31,943 | 33,798 |
| その他の収益費用 | |||
| 子会社株式売却時のアドバイザリー業務報酬 | 株式会社SBI証券 | 43,000 | - |
| 財務費用 | |||
| 国際送金サービスに対するキャッシュマネージメントサービス対価(注1) | SBIリクイディティ・マーケット株式会社 | 24,476 | - |
| 国際送金サービスに対する履行保証金保全契約の保証手数料 | SBI生命保険株式会社 | 8,500 | 4,604 |
| 社債利息 | SBI生命保険株式会社 | - | 9,173 |
| 国際送金サービスに対する履行保証金保全契約の保証手数料 | SBI損害保険株式会社 | 5,102 | 2,266 |
| 社債利息 | SBI損害保険株式会社 | - | 3,440 |
| 借入利息 | 株式会社新生銀行 | - | 9,784 |
(注1)キャッシュマネージメントサービスとは、国際送金サービス事業における外国為替取引に係る決済代金を支払うための外貨を機動的に調達することを目的として、SBIグループ各社の外国為替事業の統括を担うSBIリクイディティ・マーケット株式会社と契約した業務委託契約を指します。
当社グループとSBIグループは、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。
なお、当社グループではSBIグループとの取引条件の適切さを確保するため、取引開始前に当社取締役会で決議する体制としております。
各連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 債権 | ||
| 当社株主の関係会社 | 341,191 | 1,806,926 |
| 債務 | ||
| 当社株主の関係会社 | 296,455 | 1,814,017 |
当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において37,757,936千円、前連結会計年度においては32,941,776千円の債権回収の代行を行っております。また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された38,268,790千円の預り金の支払代行を行っており、前連結会計年度においては38,432,365千円の預り金の支払代行を行っております。
前第2四半期連結会計期間においてSBIリーシングサービス株式会社から貸付債権2,477,000千円の買い取りをしており、前第3四半期連結会計期間において株式会社E3により匿名組合出資持分等の売渡請求権が行使されたことによりSBIマネープラザ株式会社にメガソーラー投資ファンドへの匿名組合員としての権利及び義務並びに契約上地位の全部を112,280千円で売り渡しております。
また、当連結会計年度においてSBI生命保険株式会社に対して800,000千円及びSBI損害保険株式会社に対して300,000千円の社債を発行しております。
また、当連結会計年度において株式会社新生銀行との間で1,000,000千円の当座勘定貸越契約を締結しており1,000,000千円の借入を行っておりましたが、当連結会計年度中に同当座勘定貸越契約を解約し同借入の全額を返済しております。
また、当連結会計年度において当社の子会社であったSBIレミット株式会社の全株式を3,000,000千円で当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 短期給付 | 193,826 | 210,242 |
| 退職給付費用 | 5,131 | 5,578 |
| 合計 | 198,957 | 215,820 |
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
(3)主要な経営幹部との取引
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者との取引はありません。