有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

4.重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
(1)見積りの不確実性及び判断の利用
経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
(2)見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。
① 金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記31で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
② 償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産にかかる予想信用損失は、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っています。
信用リスクの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、担保あるいは保証の設定状況、合理的に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
詳細内容は注記31に記載しております。
③ 無形資産の減損
無形資産の減損損失金額の決定に当たり、無形資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要です。
回収可能価額の見積りに当たり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。
詳細内容は注記17に記載しております。