「自動車リサイクル事業」は、自動車リサイクル法に基づいた使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内外への販売を行っております。なお、当事業に㈱マーク・コーポレーションが該当いたします。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#3 事業の内容

当社グループ(当社及び連結子会社)は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社3社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。
当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。
[自動車販売関連事業]

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/19 15:34

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	35,930,299	2,251,010	38,181,309	38,181,309

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	37,513,967	1,424,711	38,938,679	38,938,679

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:34

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車販売関連事業」及び「自動車リサイクル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:34

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車販売関連事業	348	[128]
自動車リサイクル事業	26	[15]

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 目標とする経営指標
当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率5.0%を安定的に達成することを目標としております。
セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要エリアである三重県下においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米国通商政策及び中東情勢等の影響を受け、物価上昇や原材料高騰等による製造業の業績悪化や、個人消費等の鈍化が懸念されております。また、自動車業界における業界再編成や、石油由来の原材料及び半導体不足による製品供給の遅れ等の影響が懸念されております。
当社グループにおいては、車両価格及び金利上昇等の影響を受けてはおりますが、既存顧客に対するフォロー活動等により、自動車販売関連事業における国産新車販売の他、同一セグメント内の売上は堅調に推移したことで、自動車リサイクル事業の売上高の落ち込みをカバーする事ができました。
これらの結果、売上高は389億38百万円と前年同期と比べ7億57百万円(2.0%)の増収、営業利益は19億51百万円と前年同期と比べ1億38百万円(7.7%)の増益、経常利益は19億90百万円と前年同期と比べ1億54百万円(8.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億67百万円と前年同期と比べ6百万円(0.5%)の減益となりました。

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#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車販売関連事業を中心とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は3,619百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 自動車販売関連事業

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 自動車販売関連事業
自動車販売関連事業においては、主に、新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売並びに車検・点検整備等のサービスの提供を行っております。このうち新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売については、当該商品(車両)を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に関する対価は、主に履行義務の充足時点である商品(車両)の引き渡し時に受領しております。
また、車検・点検整備等のサービスの提供については車検・点検整備等のサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点である車検・点検整備等のサービスの提供時又は定期点検パック契約時に受領しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に自動車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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