有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要エリアである三重県下においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米国通商政策及び中東情勢等の影響を受け、物価上昇や原材料高騰等による製造業の業績悪化や、個人消費等の鈍化が懸念されております。また、自動車業界における業界再編成や、石油由来の原材料及び半導体不足による製品供給の遅れ等の影響が懸念されております。
当社グループにおいては、車両価格及び金利上昇等の影響を受けてはおりますが、既存顧客に対するフォロー活動等により、自動車販売関連事業における国産新車販売の他、同一セグメント内の売上は堅調に推移したことで、自動車リサイクル事業の売上高の落ち込みをカバーする事ができました。
これらの結果、売上高は389億38百万円と前年同期と比べ7億57百万円(2.0%)の増収、営業利益は19億51百万円と前年同期と比べ1億38百万円(7.7%)の増益、経常利益は19億90百万円と前年同期と比べ1億54百万円(8.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億67百万円と前年同期と比べ6百万円(0.5%)の減益となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は389億38百万円と前年同期と比べ7億57百万円(2.0%)の増収、営業利益は19億51百万円と前年同期と比べ1億38百万円(7.7%)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、車両価格の上昇等の影響により、受注(成約)の状況が若干減少しており、国産新車販売台数は前年同期比1.7%減の5,870台となりました。輸入車新車販売においては、商品入庫状況が改善したことにより、輸入車新車販売台数は前年同期比23.5%増の404台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比0.3%減の6,274台となりました。
中古車販売については、新規店舗及びリニューアル店舗における販売状況が順調に推移しており、中古車販売台数は前年同期比2.4%増の9,891台となりました。
これらの結果、売上高は375億13百万円と前年同期と比べ15億83百万円(4.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は20億17百万円と前年同期と比べ1億30百万円(6.9%)の増益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比14.0%減の8,273台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比12.7%減の8,268台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の一部の資源相場は高値で推移しておりますが、輸出関連売上が大幅に減少いたしました。売上原価は、中古車オークション相場の価格変動の影響を受けております。
これらの結果、売上高は14億24百万円と前年同期と比べ8億26百万円(36.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は1億69百万円と前年同期と比べ7百万円(4.7%)の増益となりました。
② 経常利益
営業外損益については、営業外収益は増加し、営業外費用も増加いたしましたが、営業利益が増加したことにより、経常利益は19億90百万円と前年同期と比べ1億54百万円(8.4%)の増益となりました。
なお、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率5.0%については、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル関連事業のいずれも売上総利益率が下がったことにより、当期は0.1%上回るに留まり5.1%となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は19億90百万円と前年同期と比べて52百万円(2.7%)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は6億91百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12億67百万円と前年同期と比べ6百万円(0.5%)の減益となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車リサイクル事業	1,027,202	10.1
合計	1,027,202	10.1

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車販売関連事業	30,727,009	17.6
自動車リサイクル事業	875,568	△44.8
合計	31,602,578	14.1

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比(%)
自動車販売関連事業	新車部門(国産車)	16,450,453	3.9
	新車部門(輸入車)	2,183,496	25.9
	中古車部門	14,477,071	2.3
	サービス部門	4,307,317	4.2
	その他	95,628	19.3
	計	37,513,967	4.4
自動車リサイクル事業		1,424,711	△36.7
合計		38,938,679	2.0

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(3) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より29億8百万円増加し、222億43百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加21億23百万円、土地の増加8億89百万円、現金及び預金の減少4億32百万円、受取手形及び売掛金の減少2億60百万円等によるものであります。なお、土地については、自動車販売関連事業における本部機能の拡充及び新規出店のために取得いたしました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より15億79百万円増加し101億56百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加7億46百万円、買掛金の増加6億63百万円、短期借入金の増加3億円、前受金の増加34百万円等によるものであります。長期借入金の増加理由は、自動車販売関連事業における土地取得に係るものであります。また、前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (自動車販売関連事業) a既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より13億28百万円増加し、120億86百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上12億67百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億70百万円、配当金の支払1億46百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ4億32百万円減少し、6億48百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ34億4百万円減少し、22億53百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が19億90百万円、減価償却費9億76百万円、仕入債務の増加額6億63百万円、売上債権の減少額2億60百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額5億45百万円、法人税等の支払額6億84百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ2億37百万円増加し、35億77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35億57百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第3設備の状況 1設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得、本部機能拡充のための用地並びに新店舗用地の購入、ホンダカーズ三重北の店舗CI変更によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ28億88百万円増加し、8億90百万円(前期は19億97百万円の資金の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入9億円、短期借入金の増加額3億円等による資金の獲得と、長期借入金の返済による支出1億53百万円、配当金の支払額1億47百万円等による資金の減少によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析 ②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。
また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。
なお、資金調達に関するリスクは、「第2事業の状況 3事業等のリスク (3)金融、経済に関するリスク ①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が7.4%から11.1%に増加しておりますが、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。
(5) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。
また、営業損益が2期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについては、帳簿価額と当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。
当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。