有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国に一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当社グループは、国産車新車販売においては、当連結会計年度期首より受注状況が好調であったため売上高が増加いたしました。輸入車新車販売においては、2018年12月にポルシェセンター鈴鹿を閉店いたしましたが、フォルクスワーゲン・アウディにおける改革が進みました。2017年1月にオープンした亀山市のオートモール(新車・中古車の複合商業施設)が黒字化(前年同期比)となりました。また、中古車販売においても、前連結会計年度より開始した、物流システム及び中古車商品等の見直しを更に強化いたしました。これらの結果、売上高は281億81百万円と前年同期と比べ21億80百万円(8.4%)の増収、営業利益は11億47百万円と前年同期と比べ2億50百万円(28.0%)の増益、経常利益は11億46百万円と前年同期と比べ2億58百万円(29.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7億37百万円と前年同期と比べ3億36百万円(83.9%)の増益となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は281億81百万円と前年同期と比べ21億80百万円(8.4%)の増収、営業利益は11億47百万円と前年同期と比べ2億50百万円(28.0%)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおいては、国産車新車販売は、N-BOXが引き続き好調であり、国産車新車販売台数は前年同期比10.7%増の5,196台となりました。また、輸入車においては、ポルシェセンター鈴鹿閉店の影響は少なく、フォルクスワーゲン、アウディにおける拡販施策等の改善が進んだことで、輸入車販売台数は前年同期比11.1%増の620台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比10.7%増の5,816台となりました。これらの結果、新車部門(国産車)売上高は113億24百万円と前年同期比と比べ13億75百万円(13.8%)の増収、新車部門(輸入車)売上高は29億50百万円と前年同期と比べ2億99百万円(11.3%)の増収となりました。
中古車販売においては、前連結会計年度から実施されているグループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替等を図った結果、中古車販売台数は前年同期比1.9%増の10,375台に留まりましたが、中古車粗利益が大幅に改善されました。これらの結果、中古車部門売上高は97億78百万円と前年同期と比べ2億97百万円(3.1%)の増収となりました。
サービス部門では、前期に比べ車検到来台数が増加したことで車検に係る修理売上高が増加し、サービス部門売上高は33億42百万円と前年同期と比べ1億62百万円(5.1%)の増収となりました。
また、販売費及び一般管理費については、人件費、設備費等は増加いたしましたが、将来に向けた投資と考えております。これらの結果、売上高は274億13百万円と前年同期と比べ21億36百万円(8.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は12億49百万円と前年同期と比べ2億48百万円(24.8%)の増益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場が緩やかながら回復傾向が継続しております。また、国内外のリユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保することが可能となりました。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比4.4%増の8,390台となりました。
また、使用済自動車の入庫は、当第2四半期連結会計期間における台風等の自然災害の影響を受けましたが、前年同期比1.8%増の8,423台となりました。しかし、使用済自動車の台当たり単価が高く、売上原価が増加する結果となりました。これらの結果、売上高は7億68百万円と前年同期と比べ43百万円(6.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億43百万円と前年同期と比べ1百万円(0.9%)の増益となりました。
② 経常利益
営業外損益は、借入金の減少等による資金効率が図られた結果、支払利息等は減少いたしました。これらの結果、経常利益は、営業利益の増加により11億46百万円と前年同期と比べ2億58百万円(29.1%)の増益となりました。
なお、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に従来より記載しておりました売上高経常利益率3.0%については、自動車販売関連事業における中古車販売部門の粗利益率の大幅な改善より、当期は1.0%上回る4.0%となり、前期経常利益率も0.4%上回る3.4%であるため、来期より目標とする経営指標の記載を、売上高経常利益率4.0%に変更しております。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は11億43百万円と前年同期と比べて4億56百万円(66.6%)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億80百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7億37百万円と前年同期と比べ3億36百万円(83.9%)の増益となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車リサイクル事業	506,258	+8.6
合計	506,258	+8.6

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車販売関連事業	20,284,615	+8.2
自動車リサイクル事業	343,761	+6.2
合計	20,628,377	+8.1

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比(%)
自動車販売関連事業	新車部門(国産車)	11,324,737	+13.8
	新車部門(輸入車)	2,950,086	+11.3
	中古車部門	9,778,033	+3.1
	サービス部門	3,342,421	+5.1
	その他	17,912	+6.7
	計	27,413,192	+8.5
自動車リサイクル事業		768,525	+6.1
合計		28,181,717	+8.4

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より5億25百万円減少し、149億89百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少4億7百万円、減価償却による建物及び構築物の減少1億33百万円、現金及び預金の減少39百万円等によるものであります。なお、商品及び製品の減少の主な理由としては、ポルシェセンター鈴鹿の閉店により商品在庫が減少したものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、11億37百万円減少し95億51百万円となりました。これは主に、借入金の減少14億24百万円、買掛金の増加1億円、前受金の増加38百万円等によるものであります。なお、借入金の減少理由は、新店舗等による新規借入の発生がなく、短期借入金も資金効率が図られた結果、返済が進んだことによります。また、買掛金及び前受金の増加理由は、当第4四半期連結会計期間末における新車販売の増加の影響によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、6億12百万円増加し、54億37百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億37百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7億81百万円(前年同期比4.8%減)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は27億42百万円(前年同期比14.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億43百万円、減価償却費7億円、たな卸資産の減少額11億18百万円、仕入債務の増加額1億円等による資金の増加と、法人税等の支払額3億68百万円等による資金の減少によるものであります。なお、たな卸資産の減少の理由は「(2)経営成績」でも記載のとおり、中古車在庫の回転日数の短縮及びポルシェセンター鈴鹿閉店による新車在庫の減少等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は12億42百万円(前年同期比19.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億97百万円等であり、「第3設備の状況」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は15億40百万円(前年同期比33.4%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8億24百万円、短期借入金の減少額6億円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであり、新店舗等による長期借入金の発生がなく、営業活動により得られた資金により、有形固定資産(試乗車及び代車)の取得が行われた事によるものであります。また、「第2事業の状況 2事業等のリスク (7)有利子負債依存度が高いことについて」に記載しておりますが、有利子負債依存度割合が37.6%から29.4%に減少した事で、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えられます。