四半期報告書-第10期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、国産車新車販売においては、当連結会計年度期首より受注状況が好調であったため売上高が増加いたしました。輸入車新車販売においては、平成30年12月にポルシェセンター鈴鹿を閉店いたしましたが、フォルクスワーゲン・アウディにおける改革が進みました。平成29年1月にオープンした亀山市のオートモール(新車・中古車の複合商業施設)が黒字化(前年同四半期比)となりました。また、中古車販売においても、物流システム及び中古車商品等の見直しを更に強化いたしました。これらの結果、売上高は203億82百万円と前年同期と比べ18億90百万円(10.2%)の増収、営業利益は8億99百万円と前年同期と比べ4億円(80.5%)の増益、経常利益は8億96百万円と前年同期と比べ4億9百万円(83.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億81百万円と前年同期と比べ2億70百万円(87.2%)の増益となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は203億82百万円と前年同期と比べ18億90百万円(10.2%)の増収、営業利益は8億99百万円と前年同期と比べ4億円(80.5%)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおいては、国産車新車販売は、N-BOXが引き続き好調であり、国産車新車販売台数は前年同期比12.9%増の3,711台となりました。また、輸入車においては、ポルシェセンター鈴鹿閉店の影響は少なく、他ブランドにおける拡販施策等の改善が進んだことで、輸入車販売台数は前年同期比19.0%増の470台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比13.6%増の4,181台となりました。中古車販売においては、引き続きグループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替等を図った結果、中古車販売台数は前年同期比0.5%増の7,359台に留まりましたが、中古車粗利益が大幅に改善されました。
また、販売費及び一般管理費については、人件費、設備費、一般管理費等は増加傾向ではありますが、将来に向けた投資と考えております。これらの結果、売上高は197億99百万円と前年同期と比べ18億40百万円(10.2%)の増収、セグメント利益(営業利益)は9億71百万円と前年同期と比べ3億85百万円(65.8%)の増益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおいては、鉄・アルミ等の資源価格相場全般は緩やかながら回復傾向が継続しております。また、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保することが可能となりました。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比3.5%増の6,338台となりました。また、使用済自動車の入庫は、第2四半期連結会計期間における台風等の自然災害の影響を受けたため前年同期比3.8%減の6,038台となりましたが、使用済自動車在庫の調整により、生産台数に影響はありませんでした。これらの結果、売上高は5億82百万円と前年同期と比べ49百万円(9.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億9百万円と前年同期と比べ13百万円(13.7%)の増益となりました。
② 経常利益
営業外損益は、借入金等の資金効率が図られた結果、支払利息等は減少いたしました。これらの結果、経常利益は、営業利益の増加により8億96百万円と前年同期と比べ4億9百万円(83.9%)の増益となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は8億96百万円と前年同期と比べて4億9百万円(83.9%)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は2億95百万円となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億81百万円と前年同期と比べ2億70百万円(87.2%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3億82百万円減少し、151億32百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3億97百万円、建物及び構築物の減少1億37百万円、商品及び製品の増加1億72百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より8億30百万円減少し、98億58百万円となりました。これは主に、買掛金の減少4億5百万円、前受金の減少2億45百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4億48百万円増加し、52億73百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億81百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。