有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要事業である自動車販売関連事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって第1四半期連結会計期間に、政府より緊急事態宣言が発出された事を受け、イベント等の広告宣伝活動を自粛した事により、来店者数が大幅に減少し新規来場に係る受注は減少いたしました。しかし、既存顧客に対するフォロー活動を継続的に行うことで、既存顧客からの受注は増加いたしました。また、広告宣伝活動等の自粛の影響により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
第2四半期連結会計期間以降は、政府の緊急事態宣言解除後、当社グループの主力エリアである三重県下における、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を受けて、感染拡大防止策を取りながら、社会経済活動のレベルが引き上げられたことにより、緩やかな回復基調となっておりました。しかし、第3四半期連結会計期間以降は、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加に転じた事による経済活動の停滞がありました。さらに、世界的な半導体不足による車両生産遅れが発生したことで、若干業績への影響がありました。
これらの結果、売上高は267億17百万円と前年同期と比べ3億48百万円(1.3%)の減収、営業利益は14億60百万円と前年同期と比べ3億43百万円(30.7%)の増益、経常利益は14億56百万円と前年同期と比べ3億20百万円(28.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7億88百万円と前年同期と比べ1億8百万円(16.0%)の増益となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は267億17百万円と前年同期と比べ3億48百万円(1.3%)の減収、営業利益は14億60百万円と前年同期と比べ3億43百万円(30.7%)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、上記に記載のとおり、新規顧客からの受注が減少いたしましたが、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。国産新車販売台数は、前年同期比3.0%減の4,986台となり、新車部門(国産車)売上高は107億84百万円と前年同期と比べ2億21百万円(2.0%)の減収となりました。また、輸入車においても、国産新車販売と同様の状況となり、輸入車販売台数は、前年同期比15.0%減の482台となりました。新車部門(輸入車)売上高は20億56百万円と前年同期と比べ3億40百万円(14.2%)の減収となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比4.2%減の5,468台となりました。
中古車販売についても、新車販売と同様の状況ではありますが、既存顧客からの受注が増加した事と、輸入車販売店における輸入中古車販売が増加いたしました。また、中古車卸売(業販)については、オークション市場低迷の影響を受けたためオークション出品を取り止めて、顧客に対する販売(直販)にシフトする体制といたしました。これらの結果、中古車販売台数は前年同期比0.2%減の9,802台となりましたが、中古車部門売上高は95億30百万円と前年同期と比べ44百万円(0.5%)の増収となり、中古車販売に係る売上総利益率の改善が図られました。
サービス部門では、既存顧客に対するフォロー活動の強化により新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、サービス部門売上高は34億19百万円と前年同期と比べ89百万円(2.7%)の増収となりました。
これらの結果、売上高は258億4百万円と前年同期と比べ4億31百万円(1.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は14億96百万円と前年同期と比べ2億75百万円(22.6%)の増益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、第2四半期連結累計期間までは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、輸出関連売上及び、鉄・銅・アルミ等の資源相場低迷を受けて資源関連売上が影響を受けておりましたが、国内向けのリユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保することができました。さらに、第3四半期連結会計期間以降は、鉄及び希少金属類の資源相場が大幅に上昇したため資源関連売上が増加いたしました。売上高の増加に伴い、生産台数(再資源化処理)は、前年同期比4.8%増の10,502台となりました。一方、使用済自動車は前期末におけるオークション市場低迷の影響により、前期末の使用済自動車在庫が増加したため、当期入庫台数は、前年同期比0.5%減の10,394台となりました。
これらの結果、売上高は9億12百万円と前年同期と比べ83百万円(10.0%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億85百万円と前年同期と比べ59百万円(46.9%)の増益となりました。
② 経常利益
営業外損益は、支払手数料及び固定資産除却損の増加により、営業外費用は増加いたしましたが、営業利益の増加により、経常利益は14億56百万円と前年同期と比べ3億20百万円(28.3%)の増益となりました。
なお、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略 ③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0%については、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のいずれにおいても売上総利益率の改善により、当期は1.5%上回る5.5%となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び投資有価証券評価損の計上により特別損失が1億58百万円発生しましたが、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は12億97百万円と前年同期と比べて1億84百万円(16.6%)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は4億75百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7億88百万円と前年同期と比べ1億8百万円(16.0%)の増益となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車リサイクル事業	585,327	+5.2
合計	585,327	+5.2

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車販売関連事業	19,157,416	△0.3
自動車リサイクル事業	415,223	+19.6
合計	19,572,639	+0.0

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比(%)
自動車販売関連事業	新車部門(国産車)	10,784,066	△2.0
	新車部門(輸入車)	2,056,218	△14.2
	中古車部門	9,530,533	+0.5
	サービス部門	3,419,689	+2.7
	その他	14,226	△18.3
	計	25,804,734	△1.6
自動車リサイクル事業		912,596	+10.0
合計		26,717,330	△1.3

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より52百万円増加し、147億16百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加3億44百万円、建物及び構築物の減少2億31百万円、土地の減少64百万円等によるものであります。なお、商品及び製品の増加の主な理由としては、当第1四半期連結会計期間の販売実績と比べて、翌第1四半期連結会計期間の販売見通しが増加するとの見込みにより、在庫台数が増加した事によります。また、建物及び構築物の減少の主な理由としては、減価償却及び減損損失計上によるものであり、土地の減少の主な理由としては、減損損失計上によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、7億4百万円減少し79億52百万円となりました。これは主に、借入金の減少11億13百万円、前受金の増加2億33百万円等によるものであります。なお、借入金の減少理由は、新店舗等による新規借入の発生がなく、短期借入金も資金効率が図られた結果、返済が進んだことによります。また、前受金の増加は、主にメンテナンスパックに対する前受金の増加であり、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略 (自動車販売関連事業) a既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、7億57百万円増加し、67億63百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億88百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8億82百万円(前年同期比2.3%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は25億11百万円(前年同期比32.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12億97百万円、減価償却費7億11百万円、たな卸資産の減少額4億13百万円、前受金の増加額2億33百万円等による資金の増加、法人税等の支払額4億48百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は12億62百万円(前年同期比13.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億58百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第3設備の状況 1設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は12億29百万円(前年同期比72.4%増)となりました。これは主に短期借入金の減少額7億円、長期借入金の返済による支出4億13百万円、配当金の支払額1億5百万円等による資金の減少によるものであります。なお、当連結会計年度は新店舗等による長期借入金の発生がなく、資金運用が効率的に行われた結果であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析 ②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。
また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。
なお、資金調達に関するリスクは、「第2事業の状況 2事業等のリスク (3)金融、経済に関するリスク ①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が26.0%から18.4%に減少した事で、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。
(5) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、減損損失の計上にあたり、各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
当社グループが保有する中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、正味売却価額として算定しております。当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され売上原価が計上される可能性があります。