四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、2018年12月に閉店したポルシェセンター鈴鹿の跡地にハイクラス車専門中古車販売店、ヴァーサスプラス鈴鹿店を4月にオープンいたしました。また、2019年3月に閉店したPOINT⑤羽津店の土地・建物を4月に売却し、これにより固定資産売却益が発生いたしました。国産新車販売においては、N-BOXが引き続き好調で売上高が増加いたしました。また、中古車販売においても新店舗効果は少ないものの既存店の販売状況は前期に引き続き好調でありました。これらの結果、売上高は71億27百万円と前年同期と比べ3億22百万円(4.7%)の増収、営業利益は3億7百万円と前年同期と比べ11百万円(△3.6%)の減益、経常利益も3億13百万円と前年同期と比べ4百万円(△1.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億63百万円と前年同期と比べ55百万円(26.5%)の増益となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は71億27百万円と前年同期と比べ3億22百万円(4.7%)の増収、営業利益は3億7百万円と前年同期と比べ11百万円(△3.6%)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、N-BOXが引き続き好調であり、国産新車販売台数は前年同期比15.5%増の1,416台となりました。また、輸入車においては、一部車種の商品出荷遅れが解消いたしましたが、輸入車販売台数は前年同期比3.2%減の152台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比13.4%増の1,568台となりました。中古車販売においては、新店舗における上乗せ部分もありましたが、グループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替、物流システム等の見直しを継続した結果、中古車販売台数は前年同期比5.5%増の2,619台となりました。
また、販売費及び一般管理費については、新店舗に係る販売費、設備費等が増加いたしました。これらの結果、売上高は69億24百万円と前年同期と比べ3億10百万円(4.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3億53百万円と前年同期と比べ8百万円(2.6%)の増益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保しておりますが、一方で鉄・アルミ等の資源価格相場は低迷しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比13.6%増の2,392台となりました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比26.0%増の2,523台となりました。しかし、使用済自動車の仕入価格は上昇傾向が続いており、設備費、人件費等の増加もありました。これらの結果、売上高は2億2百万円と前年同期と比べ12百万円(6.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は20百万円と前年同期と比べ20百万円(△49.5%)の減益となりました。
② 経常利益
営業外損益は、受取負担金の発生等により営業外収益は増加し、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息は減少し、営業外費用は減少いたしました。しかし営業利益が減少したため、経常利益は3億13百万円と前年同期と比べ4百万円(△1.4%)の減益となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益77百万円の発生により、税金等調整前四半期純利益は3億90百万円と前年同期と比べて72百万円(23.0%)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は1億23百万円となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億63百万円と前年同期と比べ55百万円(26.5%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より48百万円増加し、150億37百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加1億97百万円、現金及び預金の増加1億円、土地の減少1億49百万円等によるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より1億1百万円減少し、94億49百万円となりました。これは主に、買掛金の減少3億7百万円、前受金の減少2億12百万円、借入金の増加5億7百万円等によるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1億49百万円増加し、55億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億63万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。