半期報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要エリアである三重県下においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や原材料高騰及び米国の関税政策の影響を受け、製造業の業績悪化や、個人消費の鈍化が懸念されております。また、自動車業界における業界再編成等の影響が懸念されております。
当社グループにおいては、車両価格及び金利上昇等の影響を受けてはおりますが、既存顧客に対するフォロー活動により、サービス(車検・点検整備等)の売上は堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は187億50百万円と前年同期と比べ2億53百万円(1.4%)の増収、営業利益は9億18百万円と前年同期と比べ1億27百万円(12.2%)の減益、経常利益は9億50百万円と前年同期と比べ1億11百万円(10.5%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は6億29百万円と前年同期と比べ65百万円(9.4%)の減益となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は187億50百万円と前年同期と比べ2億53百万円(1.4%)の増収、営業利益は9億18百万円と前年同期と比べ1億27百万円(12.2%)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、車両価格の上昇等の影響により、受注(成約)の状況が若干減少しており、国産新車販売台数は前年同期比3.4%減の2,848台となりました。輸入車においては、商品入庫状況が改善したことにより、輸入車新車販売台数は前年同期比5.0%増の188台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比2.9%減の3,036台となりました。
中古車販売については、新規店舗及びリニューアル店舗における販売状況が順調に推移しており、中古車販売台数は前年同期比1.9%増の4,822台となりました。
これらの結果、売上高は180億55百万円と前年同期と比べ5億89百万円(3.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は9億73百万円と前年同期と比べ97百万円(9.1%)の減益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比18.6%減の4,033台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比19.0%減の3,906台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の一部の資源相場は高値で推移しておりますが、輸出関連売上が大幅に減少いたしました。売上原価は、中古車オークション相場の価格変動の影響を受けて増加傾向となっております。
これらの結果、売上高は6億95百万円と前年同期と比べ3億36百万円(32.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は66百万円と前年同期と比べ27百万円(28.8%)の減益となりました。
② 経常利益
営業外損益については、営業外収益は増加し、営業外費用は減少いたしましたが、営業利益が減少しております。これらの結果、経常利益は9億50百万円と前年同期と比べ1億11百万円(10.5%)の減益となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の減少により、税金等調整前中間純利益は9億50百万円と前年同期と比べて1億11百万円(10.5%)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億8百万円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は6億29百万円と前年同期と比べ65百万円(9.4%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より11億27百万円増加し、204億62百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加14億18百万円、受取手形及び売掛金の減少2億53百万円、現金及び預金の減少82百万円等によるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より5億75百万円増加し、91億52百万円となりました。これは主に、買掛金の増加10億68百万円、短期借入金の減少1億円、長期借入金の減少71百万円等によるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より5億51百万円増加し、113億9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上6億29百万円、配当金の支払1億47百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前年同期と比べ1億65百万円減少し、9億99百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ20億25百万円減少し、13億40百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が9億50百万円、減価償却費4億56百万円、仕入債務の増加額10億68百万円、売上債権の減少額2億53百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額7億32百万円、法人税等の支払額3億63百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ10億41百万円減少し、10億97百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億91百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ4億97百万円減少し、3億25百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額1億円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額1億47百万円等による資金の減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績
当社グループの主要エリアである三重県下においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や原材料高騰及び米国の関税政策の影響を受け、製造業の業績悪化や、個人消費の鈍化が懸念されております。また、自動車業界における業界再編成等の影響が懸念されております。
当社グループにおいては、車両価格及び金利上昇等の影響を受けてはおりますが、既存顧客に対するフォロー活動により、サービス(車検・点検整備等)の売上は堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は187億50百万円と前年同期と比べ2億53百万円(1.4%)の増収、営業利益は9億18百万円と前年同期と比べ1億27百万円(12.2%)の減益、経常利益は9億50百万円と前年同期と比べ1億11百万円(10.5%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は6億29百万円と前年同期と比べ65百万円(9.4%)の減益となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は187億50百万円と前年同期と比べ2億53百万円(1.4%)の増収、営業利益は9億18百万円と前年同期と比べ1億27百万円(12.2%)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、車両価格の上昇等の影響により、受注(成約)の状況が若干減少しており、国産新車販売台数は前年同期比3.4%減の2,848台となりました。輸入車においては、商品入庫状況が改善したことにより、輸入車新車販売台数は前年同期比5.0%増の188台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比2.9%減の3,036台となりました。
中古車販売については、新規店舗及びリニューアル店舗における販売状況が順調に推移しており、中古車販売台数は前年同期比1.9%増の4,822台となりました。
これらの結果、売上高は180億55百万円と前年同期と比べ5億89百万円(3.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は9億73百万円と前年同期と比べ97百万円(9.1%)の減益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比18.6%減の4,033台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比19.0%減の3,906台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の一部の資源相場は高値で推移しておりますが、輸出関連売上が大幅に減少いたしました。売上原価は、中古車オークション相場の価格変動の影響を受けて増加傾向となっております。
これらの結果、売上高は6億95百万円と前年同期と比べ3億36百万円(32.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は66百万円と前年同期と比べ27百万円(28.8%)の減益となりました。
② 経常利益
営業外損益については、営業外収益は増加し、営業外費用は減少いたしましたが、営業利益が減少しております。これらの結果、経常利益は9億50百万円と前年同期と比べ1億11百万円(10.5%)の減益となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の減少により、税金等調整前中間純利益は9億50百万円と前年同期と比べて1億11百万円(10.5%)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億8百万円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は6億29百万円と前年同期と比べ65百万円(9.4%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より11億27百万円増加し、204億62百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加14億18百万円、受取手形及び売掛金の減少2億53百万円、現金及び預金の減少82百万円等によるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より5億75百万円増加し、91億52百万円となりました。これは主に、買掛金の増加10億68百万円、短期借入金の減少1億円、長期借入金の減少71百万円等によるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より5億51百万円増加し、113億9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上6億29百万円、配当金の支払1億47百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前年同期と比べ1億65百万円減少し、9億99百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ20億25百万円減少し、13億40百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が9億50百万円、減価償却費4億56百万円、仕入債務の増加額10億68百万円、売上債権の減少額2億53百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額7億32百万円、法人税等の支払額3億63百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ10億41百万円減少し、10億97百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億91百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ4億97百万円減少し、3億25百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額1億円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額1億47百万円等による資金の減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。