法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.5%から35.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,153千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,153千円増加しております。

2014/06/26 15:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は9億52百万円(前年同期比37.6%増)となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億87百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は5億55百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/26 15:06