有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,172	千円	15,604	千円
賞与引当金	52,162	千円	52,507	千円
たな卸資産	16,843	千円	20,960	千円
減価償却費	38,133	千円	43,732	千円
退職給付に係る負債	―	千円	165,657	千円
退職給付引当金	153,669	千円	―	千円
役員退職慰労引当金	80,022	千円	84,663	千円
減損損失	68,942	千円	68,942	千円
その他	50,909	千円	44,101	千円
繰延税金資産小計	480,856	千円	496,170	千円
評価性引当額	△160,270	千円	△159,403	千円
繰延税金資産合計	320,586	千円	336,767	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,179	千円	△8,647	千円
その他	△8,705	千円	△7,080	千円
繰延税金負債合計	△17,885	千円	△15,727	千円
繰延税金資産純額	302,701	千円	321,039	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	115,390	千円	106,984	千円
固定資産-繰延税金資産	187,310	千円	214,054	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	―		△0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1	%
住民税均等割等	―		0.3	%
留保金課税	―		1.0	%
法定実効税率の変更による影響	―		0.8	%
その他	―		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.7	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.5%から35.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,153千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,153千円増加しております。