有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,454	千円	8,977	千円
賞与引当金	47,901	千円	44,321	千円
たな卸資産	2,584	千円	565	千円
減価償却費	44,766	千円	46,455	千円
退職給付に係る負債	167,667	千円	186,792	千円
役員退職慰労引当金	82,186	千円	82,173	千円
減損損失	62,460	千円	59,318	千円
その他	42,805	千円	31,869	千円
繰延税金資産小計	462,828	千円	460,475	千円
評価性引当額	△149,801	千円	△146,386	千円
繰延税金資産合計	313,026	千円	314,088	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,352	千円	△6,523	千円
その他	△17,257	千円	△843	千円
繰延税金負債合計	△24,609	千円	△7,367	千円
繰延税金資産純額	288,417	千円	306,721	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,156	千円	63,354	千円
固定資産-繰延税金資産	209,260	千円	243,367	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1	%	32.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.1	%	0.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△0.1	%
住民税均等割等	0.6	%	0.5	%
留保金課税	0.3	%	0.8	%
法定実効税率の変更による影響	5.5	%	3.0	%
その他	△0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	%	39.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,740千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,840千円、その他有価証券評価差額金が44千円増加し、退職給付に係る調整累計額が944千円減少しております。