有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,650	千円	21,908	千円
賞与引当金	51,497	千円	52,548	千円
棚卸資産	24,034	千円	35,433	千円
減価償却費	101,715	千円	104,533	千円
退職給付に係る負債	220,324	千円	216,409	千円
役員退職慰労引当金	107,813	千円	112,188	千円
減損損失	135,170	千円	135,170	千円
その他	138,549	千円	141,950	千円
繰延税金資産小計	799,754	千円	820,142	千円
評価性引当額	△257,750	千円	△262,125	千円
繰延税金資産合計	542,003	千円	558,017	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,460	千円	△2,005	千円
その他有価証券評価差額金	△46,796	千円	△123,809	千円
繰延税金負債合計	△49,257	千円	△125,814	千円
繰延税金資産純額	492,745	千円	432,202	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.2	%	0.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△0.1	%
住民税均等割等	0.2	%	0.2	%
留保金課税	3.7	%	3.7	%
税額控除	△1.3	%	△0.1	%
延滞税等	0.6	%	0.0	%
その他	△0.4	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%	34.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。