有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,713	千円	20,650	千円
賞与引当金	49,695	千円	51,497	千円
棚卸資産	33,079	千円	24,034	千円
減価償却費	99,031	千円	101,715	千円
退職給付に係る負債	230,590	千円	220,324	千円
役員退職慰労引当金	100,540	千円	107,813	千円
減損損失	131,258	千円	135,170	千円
その他	144,185	千円	138,549	千円
繰延税金資産小計	806,094	千円	799,754	千円
評価性引当額	△246,138	千円	△257,750	千円
繰延税金資産合計	559,955	千円	542,003	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,859	千円	△2,460	千円
その他有価証券評価差額金	△51,159	千円	△46,796	千円
繰延税金負債合計	△54,019	千円	△49,257	千円
繰延税金資産純額	505,936	千円	492,745	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.1	%	0.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.7	%
住民税均等割等	0.2	%	0.2	%
留保金課税	3.7	%	3.7	%
税額控除	△0.3	%	△1.3	%
延滞税等	1.8	%	0.6	%
その他	1.1	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%	32.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。