有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,604	千円	12,454	千円
賞与引当金	52,507	千円	47,901	千円
たな卸資産	20,960	千円	2,584	千円
減価償却費	43,732	千円	44,766	千円
退職給付に係る負債	165,657	千円	167,667	千円
役員退職慰労引当金	84,663	千円	82,186	千円
減損損失	68,942	千円	62,460	千円
その他	44,101	千円	42,805	千円
繰延税金資産小計	496,170	千円	462,828	千円
評価性引当額	△159,403	千円	△149,801	千円
繰延税金資産合計	336,767	千円	313,026	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,647	千円	△7,352	千円
その他	△7,080	千円	△17,257	千円
繰延税金負債合計	△15,727	千円	△24,609	千円
繰延税金資産純額	321,039	千円	288,417	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	106,984	千円	79,156	千円
固定資産-繰延税金資産	214,054	千円	209,260	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5	%	35.1	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1	%	1.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.5	%
住民税均等割等	0.3	%	0.6	%
留保金課税	1.0	%	0.3	%
法定実効税率の変更による影響	0.8	%	5.5	%
その他	0.2	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	%	43.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,633千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,673千円、その他有価証券評価差額金額が1,790千円、退職給付に係る調整累計額が249千円それぞれ増加しております。