有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 15:20
【資料】
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【項目】
99項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税8,977千円9,112千円
賞与引当金44,321千円45,226千円
たな卸資産565千円2,636千円
減価償却費46,455千円49,251千円
退職給付に係る負債186,792千円203,194千円
役員退職慰労引当金82,173千円85,411千円
減損損失59,318千円59,318千円
その他31,869千円30,586千円
繰延税金資産小計460,475千円484,736千円
評価性引当額△146,386千円△147,597千円
繰延税金資産合計314,088千円337,138千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△6,523千円△6,065千円
その他△843千円△8,490千円
繰延税金負債合計△7,367千円△14,556千円
繰延税金資産純額306,721千円322,582千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産63,354千円69,531千円
固定資産-繰延税金資産243,367千円253,050千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率32.6%30.4%
(調整)
評価性引当額の増減0.8%0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目1.6%1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%△0.1%
住民税均等割等0.5%0.6%
留保金課税0.8%0.4%
法定実効税率の変更による影響3.0%%
その他0.0%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.2%33.3%

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