純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が523千円増加し、繰越利益剰余金が340千円減少しております。なお、当事業年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25,123千円増加し、利益剰余金が16,305千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及びセグメント情報、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:07

#3 実行可能期間付タームローン契約に関する注記

長期借入金535,714千円(うち1年内返済予定の長期借入金142,857千円)
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年3月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

2015/06/26 15:07

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(1) 平成25年10月16日契約分の平成26年3月末残高 短期借入金800,000千円
① 各年度の決算期の末日における㈱ホンダ四輪販売三重北の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年3月期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る㈱ホンダ四輪販売三重北の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

2015/06/26 15:07

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2015/06/26 15:07

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、8億63百万円増加し112億13百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加7億50百万円と、長期借入金の増加1億31百万円等によるものであります。その主な要因は、自動車販売関連事業における有形固定資産の取得、自動車リサイクル事業における事業用用地の取得等により借入金が増加したものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、2億85百万円増加し、40億50百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上2億88百万円による利益剰余金の増加、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の減少、少数株主持分の増加88百万円等によるものであります。

2015/06/26 15:07

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 15:07

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/26 15:07

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	3,765,635	4,050,755
普通株式に係る純資産額(千円)	3,729,648	3,926,130

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2015/06/26 15:07