純資産

有報情報

#1 実行可能期間付タームローン契約に関する注記

長期借入金392,857千円(うち1年内返済予定の長期借入金142,857千円)
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年3月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

2016/06/23 15:06

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(1) 平成26年10月28日契約分の平成27年3月末残高 短期借入金2,800,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

2016/06/23 15:06

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2016/06/23 15:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、6億66百万円減少し105億46百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少6億75百万円と、買掛金の減少1億32百万円、短期借入金の増加1億円等によるものであります。その主な要因は、資金の効率化により手持資金を利用することで借入金が減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、1億44百万円増加し、41億94百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億31百万円による利益剰余金の増加、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の減少、退職給付に係る調整累計額の減少46百万円等によるものであります。

2016/06/23 15:06

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/23 15:06

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/06/23 15:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,050,755	4,194,950
普通株式に係る純資産額(千円)	3,926,130	4,071,304

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2016/06/23 15:06